平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成25年３月14日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 苗代明彦 副議長 松井純一 １番 高 誠 ２番 麦田 徹 ３番 高 芳晴 ４番 源野和清 ５番 長坂星児 ６番 喜多浩一 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 10番 宮崎雅人 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番 山本由起子 14番 粟森 慨 15番 下沢広伸 16番 高岩勝人 17番 野本正人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 森 一敏 22番 清水邦彦 23番 角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 澤飯英樹 27番 玉野 道 28番 森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 37番 田中 仁 38番 横越 徹 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 佐藤秀紀 市長公室長 八田 誠 都市政策局長 山口 亮 総務局長 谷 晃 経済局長 山田克俊 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之 福祉局長 西村賢了 保健局長 川原利治 環境局長 坂井修二 都市整備局長 堂薗洋昭 土木局長 中川雅則
市民病院事務局長 永井信幸 危機管理監 大田 茂 会計管理者 宮前信之 教育長 野口 弘 消防局長 山田 弘 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志 議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 納谷英行
議事グループ長 上出憲之 調査グループ長 橋高祐二 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 守田有史 主任 石川岳史 総務課長補佐 村田英彦 総務グループ長 小森 聡 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成25年３月14日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成25年度金沢市一般会計予算ないし議案第67号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○苗代明彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○苗代明彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○苗代明彦議長 26番澤飯英樹議員から、健康上の理由により、議場内でつえを使用したい旨申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○苗代明彦議長 これより、日程第１議案第１号平成25年度金沢市一般会計予算ないし議案第67号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について、以上の議案67件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○苗代明彦議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番久保洋子議員。 〔18番
久保洋子議員登壇〕 （拍手）
◆久保洋子議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第１点目は、
男女共同参画推進行動計画についてです。 本市では、金沢市
男女共同参画推進条例の制定10周年を踏まえ、昨年11月に全国都市会議を誘致し、
男女共同参画全国都市会議inかなざわが開催され、女性議員は全員参加しました。この全国都市会議で、金沢市の何人もの女性経営者や女性団体のトップの方々が、積極的に運営に参画して活躍するのを見聞きすることができました。日ごろから、私は、女性の社会参加を促すためには、まずは女性自身の意識を改革することであると思っております。３月末までに金沢市の
男女共同参画推進に関する新たな行動計画が策定されますが、計画の推進において、具体的な施策の展開についてお尋ねいたします。 また、新年度から男女共同参画が女性政策推進と衣がえし、市民局の市民参画課の課内室として設置されていた
男女共同参画室と人権同和対策室とが１つの課となり、新たに
人権女性政策推進課が設置されるとのことですが、どのようなことを視野に入れての方針でしょうか、お尋ねします。 そこで、審議会委員などへの優秀な女性の人材活用で、女性の市政参画の拡大を進めて、女性の意見を取り入れ、積極的に方針の立案や決定過程で活躍してもらうことが望まれます。さらに、本市の女性職員の働く意欲や能力を生かせる環境の構築が極めて大切なことと考えます。新事業として提案されています金沢市
女性活躍促進プロジェクト、
呼称金沢なでしこプロジェクトは、金沢の女性の活躍に対する期待が込められているネーミングと思います。この事業には、啓発セミナーの開催などをお考えのようですが、新年度概要と今後の取り組みについてお伺いします。 さて、昨年10月に東京でＩＭＦ・
世界銀行年次総会が開催された折、ＩＭＦトップの
クリスティーヌ・ラガルド専務理事は、女性は日本の潜在力、働く女性をふやせば日本経済がよくなると発言し、大きく報道されて話題となりました。現実、日本では、女性の６割以上が出産や育児で仕事をやめ、女性の企業幹部や、公務員の管理職の登用や女性国会議員も国際的に見て低い水準にあります。しかし、女性が家庭と仕事を両立しながら能力を発揮することで、労働力の減少を補い、新たなイノベーションを生み出し、男性も働きやすい組織に変えるというラガルド氏のメッセージは、これからの日本社会への力強い示唆となると考えるものです。国の第３次
男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％程度とする目標を掲げ、行政全体として積極的に女性の参画拡大を推進する必要性を示しております。本市では、女性管理職は284人中22名、7.7％であり、中核市の平均値ですが、富山市を見ると17％なので、まだ低い状況と存じます。本市においても、民間企業の模範となるよう、率先して取り組む必要があると考えますが、女性管理職の登用や指導的立場への参画拡大についてどのようにお考えなのか、新行動計画における具体的な取り組みについて市長のご所見をお伺いします。 質問の２点目は、学校規模の適正化についてです。 本市では、平成22年８月に
金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会から、基本的な方向性として、野町、新竪町、菊川町、材木町、味噌蔵町、馬場、大野町、俵、朝日の９つの小学校について、統合を基本に検討すべきとの提言を受け、この問題に鋭意お取り組みをしているとお聞きしています。野口教育長は、昨年６月の定例会で、統合問題について、校区が
地域コミュニティーの基礎となっていることを十分に踏まえつつ、子どもたちの教育環境の維持向上の視点に立って、学校施設の耐震化や通学区域の状況などを勘案し、より具体的な方向性を示しながら、保護者や地域の方々との合意形成に向け努力していきたいと御答弁されています。先月24日の北國新聞に「『味噌蔵、材木』で統合案」との見出しで、教育委員会から両校の保護者に対し、統合についての説明があったとの記事がありました。私は、この地域を拠点として活動をしていますので、味噌蔵町小学校の統合には大変関心を持っている一人であります。新聞記事では、材木町小学校の敷地に統合校を建設するのが望ましいとありましたが、まず、教育委員会が説明しました両校の統合の具体的な方向性について、その内容をお聞かせください。 味噌蔵町小学校、材木町小学校の校舎は、ともにまだ耐震化がなされていません。そうなれば、統合もさることながら、子どもたちの安全の確保に加え、地域防災の観点から、災害時の避難場所となる学校施設の耐震化もまた急務であると考えます。この統合と耐震化という２つの大きな課題について、教育委員会はどのように進めていくのですか。今後、両校下の地域住民との協議を進めていくとのことですが、いつまでに結論を出すつもりなのかお伺いします。 また、仮に統合となれば、いずれか一方の小学校が不要となるわけで、その跡地の利活用が問題となってくると思われます。過去に統合された長土塀小学校の跡地には、現在、
シルバー人材センターや長土塀公民館が入居する長土塀交流館がありますが、新年度予算に、老朽化した長土塀交流館を中心とした周辺の生涯学習施設の今後の整備方針を検討する経費が計上されています。そこで、味噌蔵町と材木町小学校の統合に伴う跡地について、本市はどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。先のことですが、統合となった場合、
跡地の利活用方法について、地域住民との意見や要望に対して耳を傾けるおつもりがあるのでしょうか御見解をお伺いいたします。 質問の３点目は、
ファミリーサポートセンターについてです。 平成16年に開始しました
ファミリーサポートセンターは、開設から９年が経過しました。
ファミリーサポートは、安心とゆとりを持って子育てができるように、子どもを持つ家庭を地域で支援するという目的です。子育ての援助を受けたい人を依頼会員、援助を行いたい人を提供会員と言い、会員登録をしています。育児の相互援助をサポートする仕組みですが、初めに、現在の会員数とここ数年の利用実態をお尋ねします。 私は、依頼会員と提供会員の双方からお話を伺ったのですが、多くの提供会員、依頼会員の皆様が、
ファミリーサポートセンターアドバイザーの仲介によって出会い、子育ての喜びを分かち合っているとお聞きしています。しかし、依頼会員で、自分の事情に合ったサポートをしていただける提供会員に出会えていない方々もいます。また、提供会員の中には、もっとお役に立ちたいと思いながら、年に数回しか依頼の来ない方も少なからずいらっしゃるということです。このような満足感のない現状を把握しているのでしょうか。お聞きいたします。 また、依頼会員と提供会員の出会いを促進し、ペアの成立を図るには、１つには、より鮮度の高い会員リストを作成する必要があるのではと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 次に、本当に助けが必要な人に必要な支援が行き渡っているか、以下４点お尋ねします。 １つ目は、依頼会員の中には、リピート利用をしない人もいらっしゃいます。その方は、なぜ
ファミリーサポートを継続的に利用しないのでしょうか。サポートを受けたくても受けられない理由があるとしたら、どのような支援を考えますか。 ２つ目は、
ファミリーサポートでは、ペアでない提供会員の緊急対応は受け付けておりません。しかし、保護者の急病など緊急性が極めて高いときに、事前にペアが成立した提供会員だけでは対応し切れないことも多々あるのではないでしょうか。 ３つ目は、提供・依頼両会員のペアが成立したら、後の活動は本人に任せています。ペアになったものの、病後や夜間の依頼を断られたこと、気兼ねなく依頼ができない事情が重なった場合のアフターケアはどのようになっているのでしょうか。 ４つ目は、子ども１人につき１時間700円という利用料金は気軽に利用できる金額なのか、必要なときの利用の妨げになっていないのか気になるところです。以上、御答弁をお願いします。 現行の
ファミリーサポートは、緊急事態のとき、また、一時保育で対応してもらえないとき、そして、子どもが多い家庭などが安心して援助を受け、活用できるシステムとは言いがたいのではないでしょうか。10年目を迎えるに当たり、
ファミリーサポートセンターは、必要な人のところに必要なサポートがきちんと届くよう、支援制度やサービス内容をいま一度見直すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の４点目は、社会福祉施設や介護保険施設などの安全についてです。 先般、長崎市において、
認知症グループホームで火災事故があり、入居者４名がお亡くなりになりました。
施設ベルハウス東山手は、防火体制の改善の指導を受けていたが、措置を講じていませんでした。また、
スプリンクラーが義務づけられているのは、延べ床面積275平方メートル以上であり、ベルハウスは約270平方メートルの施設で、わずかのことですが、基準以下ということで未設置だったのです。そこで、本市の
認知症グループホームなどの
高齢者入居施設の
スプリンクラーの設置状況をお聞かせください。また、法的には設置の義務のない小規模施設の
スプリンクラー設置は進められているのですか、現状をお聞かせください。 続いて、このグループホームの火事を受けて、特別査察を実施したとお聞きしています。特別査察とはどのような査察ですか、その内容と対象施設と実施件数もあわせてお尋ねいたします。
認知症グループホームやその他高齢者などの施設が、火災時の人的被害を最小限に食いとめるためには、例外なく
スプリンクラー設置の義務づけが必要と考えますが、いかがでしょうか。 現実、施設の延べ床面積の大小で
スプリンクラーの設置、未設置が決まり、そのことで人命が左右されました。小規模施設には、国の補助金活用の方法もあるとのことですが、新設よりも既存施設の設置はコスト高になるとのことで、小規模事業者の余裕のない経営環境も見逃せないと考えます。このような事業者に対して、防火設備を十分にするためには、国の公的補助だけでなく、特に小規模事業者には、本市の上乗せ補助を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
認知症グループホームにかかわらず、
高齢者入居施設では、火災やその他の災害時に自力での避難はとても難しいし、夜間であれば職員も手薄であると思います。万が一、火災が発生したときは、まず火を消す設備があることで被害を最小限にとめ、入居者を安全に避難誘導させることが重要です。そこで大切なことは、地域の方々との連携が不可欠に思います。消防局においては、安心して暮らせるまちづくりのためにどのような安全対策をお考えであり、また、実施しているのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、社会福祉施設や介護保険施設などに対して指導監査を実施して、事業運営全般に本市の責任ある対応がされていますが、そこで、対象となる福祉施設や介護保険施設など、今年度１年の指導監査の実施内容と施設の運営状況などが適正であったのかお伺いします。 また、サービスの質の向上、利用者の尊厳の確保、地域包括ケアの推進に向けた多職種連携、地域との連携・協力体制の強化といった視点から、金沢市独自の基準を盛り込んだ社会福祉施設や介護保険施設などの指定基準条例が昨年12月に成立し、本年４月１日から施行されます。該当する事業者には、市の独自標準化された基準の中で、非常災害時に地域との連携が求められていますが、実施に向けてのお取り組みをお伺いします。 これまでの県の姿勢をとやかく言うつもりはないのですが、条例の制定により、本市はその役割責任を重視して、基準の遵守や質の確保がきちんと図られるよう指導監査などの対応をしていただきたく期待しております。市長の御所見をお伺いします。 質問の５点目は、
買い物利便性向上事業について伺います。 本市は23年度、
買い物利便性向上事業を実施し、今年度は、既に本市内で実施している応募のあった４事業者の
フォローアップ事業として、自立を図る支援をしております。また、
買い物利便性向上事業を新たなビジネスとして定着させるために、
スタートアップ事業が３件採択されました。商店街の衰退や徒歩圏内にスーパーがないなど、日々の買い物に苦労する高齢者にとりましては、買い物代行、御用聞きの宅配や買い物送迎などのサービスは、日常生活の不便さを解消する取り組みとして期待は大きいと存じます。高齢者の期待度に反して、実際には買い物代行や宅配利用が広がらないなど聞いていますが、事業者の運営の現況についてお聞きします。 また、先般、食品スーパーの東京ストアーが民事再生法申請、市内の店舗も２月末に閉店されました。いつも身近に利用しているスーパーが撤退となると、地域住民への影響や、特に買い物弱者と言われる方々の買い物利便性の維持について、どのようにお考えなのかお聞きいたします。 次に、
新規買い物利便性向上事業者の一つである金沢いきいき朝市運営会社が、お寺の境内での朝市を11月に寺町の承証寺で開き、続いて、橋場町の善福寺、２月には小将町常福寺で始めています。当初、朝市は、市街地で展開しているコンビニの駐車場を借りて試験的にスタートしたとお聞きしています。私は、常福寺での朝市をのぞき、買い物もしながら地域の方々の様子見や販売員の方々と情報交換などしているところです。特に、年々、中心市街地の高齢化が進み、味噌蔵地区などまちなかの高齢化率は32％を超える超高齢化となっています。それゆえ、近年、小将町内で孤立死が２件あったこともあり、顔の見える人と人とのつながりを果たすことも、朝市に期待しています。市長は、このお寺での朝市についてどのように受けとめていますかお伺いいたします。 市内の農家の新鮮な野菜を提供するこだわりや、地域の商店にも商品の提供を働きかけているなど、地域とのつながりにも取り組んでいます。現在、お寺３カ所、コンビニ６カ所で朝市が継続されていますが、しかしながら、事業を継続していくためには、朝市の場所を確保できれば、さらなる買い物利便性の向上が図られるわけですが、その確保に事業者が苦労されていると聞いています。例えば、本市の
老人福祉センターや地域からの利便性の高い公民館などの公共施設での朝市は考えられないのでしょうか。 このままでは、本市の
買い物利便性向上事業が事業者の善意の気持ち頼りというのでは、先が思いやられます。また、新しいビジネスとして、買い物弱者への取り組みが定着するよう、今後、どのように支援していかれますか、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の発言を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 18番久保議員にお答えいたします。 まず、
男女共同参画推進行動計画についてお尋ねがありました。この新金沢市
男女共同参画推進行動計画におきましては、社会における女性の活躍の促進、
地域コミュニティー活動等における男女共同参画の推進など、重点課題を設け、計画を推進することとしています。具体的には、
金沢なでしこプロジェクト事業を実施するなど女性の活躍促進に取り組むほか、
女性防災プロジェクト事業等の実施により、地域における女性の参画の拡大を図るなど、男女がともに能力を発揮し、責任を分かち合う社会の形成に向けて施策を展開していきたいというふうに思っています。 この
人権女性政策推進課を設けた意図についてお尋ねになりました。明年度から、金沢市人権教育・啓発行動計画及び新金沢市
男女共同参画推進行動計画を推進していくこととしていますが、計画の具現化に当たりましては、
女性相談支援室や女性センターなどとの連携が重要なことから、今回、既存の女性関連施策を一元化し、
人権女性政策推進課を設置することといたしました。
金沢なでしこプロジェクトと銘打った、女性の活躍を支援する新たな取り組みなども積極的に展開をしていきたいというふうに思っています。 今ほど申し上げました
金沢なでしこプロジェクトのことについてですけれども、これは、事業者トップによります
女性活躍促進会議を設置し、事業者がみずから取り組む
実践プログラムを策定する一方、働く女性で構成する
なでしこプロジェクトチームを立ち上げ、
ワークショップ等を実施し、女性のキャリア形成を支援していきたいというふうに思っています。さらに、
実践プログラムを実行した事業者を
女性活躍促進モデルとして認証させていただき、その取り組みを広く紹介することとしております。これらの取り組みを通して、女性が活躍できる金沢の形成に努めていきたいというふうに思っています。 管理職の登用などについての具体的なことについてお尋ねがございました。原則は、能力と意欲のある女性職員を客観的、公正な昇任選考により積極的に登用していきたいというふうに考えています。ただ、環境整備というものも必要だというふうに思っています。来年度からは、自治大学校等の各種研修に女性職員を派遣し、女性リーダーの養成に取り組んでいきたいというふうに考えています。また、先ほど来申し上げています
金沢なでしこプロジェクト事業に本市の女性職員も参画するほか、女性職員がみずからブラッシュアップしていくことも肝要だというふうに思っておりまして、キャリア形成を目指す自主的な研修活動を支援していきたいというふうに思っています。
ファミリーサポートセンターについてお尋ねがございました。私のほうからは、10年目を迎えての見直しのことについてですけれども、本市の
ファミリーサポートセンターは、全国的に見ても会員数や活動件数が多く、子育て支援の重要な役割を担っているというふうに思っています。これからも、市民が参加する子育て支援活動として、さらに満足感を持っていただきますように、依頼会員、提供会員の仲介を務めるスタッフが、依頼会員である保護者からのさまざまなニーズや提供会員の活動に対する思いをしっかりと酌み取れるように指導をするとともに、依頼会員に対する支援制度の周知、提供会員への研修の充実を図っていきたいというふうに思っています。 社会福祉施設、
介護保険施設等の安全のことについて何点かお尋ねがございました。私のほうからは、まずは、この防火設備を充実させていくために、小規模事業者に対する本市独自の助成が必要ではないかという御提案がありました。本市におきましては、これまでも、設置義務のない小規模施設においても、国の補助を活用した
スプリンクラーの設置をお願いしており、まずは、今般の火災を受け、改めて、未設置の事業者に設置を強く働きかけていきたいというふうに思っています。市の上乗せの補助につきましては、国の法制化の動きや
スプリンクラー設置に係る費用、さらには、高齢者以外の社会福祉施設での状況を見きわめながら、今後、研究をしていきたいというふうに思っています。 社会福祉施設等の指定基準条例についてお尋ねがございました。非常災害時に地域住民と連携をして、円滑に要援護者の安全の確保を図るためには、平常時から、避難訓練やさまざまな施設行事への住民参加などを通じて、施設と地域との関係性を深め、良好な連携体制を構築しておく必要があるというふうに思っています。今般の条例は、こうした地域との連携体制を盛り込んだ防災計画の整備を施設事業者に義務づけています。 これからは、事業者に対しまして、この新たな基準につきまして丁寧に説明を行うとともに、指導監査権限があります中核市といたしまして、条例の基準が遵守され、サービスの質が確保されますように、今後とも、適切な指導監査に努めていきたいというふうに思っています。
買い物利便性向上事業についてお尋ねがございました。事業者の運営の現況ですけれども、各事業者におきまして、サービス内容の周知や各地域団体等との協力関係の構築など、いかに地域に密着した活動を行うことができるかということが課題だというふうに思っています。その課題解決のためには、事業の工夫や見直し、新たな事業展開を行いながら、事業の自立に向けて、現在、各事業者が取り組んでいるところであります。 身近なスーパー等が撤退して、いわゆる買い物弱者がふえている現状についてお尋ねがございました。スーパーの撤退地域につきましては、まさに生活を支えてきた店舗がなくなり、今後の買い物を不安視する方も多くいらっしゃるというふうに思いますし、近隣の利用者にも影響があるというふうに認識をしています。市といたしましては、これまでも、生鮮食料品店の出店や買い物弱者の問題解決を図る新しいビジネスに対しまして支援を行っていまして、こうした制度を活用することで、新たな事業者の参入や既存事業者によるサービスの拡充が促され、買い物環境が早期に改善されることを望んでいます。 お寺での朝市のことについてお尋ねがございました。お寺は、これまでも地域住民のコミュニティーの場として長い歴史があるというふうに思っています。そのお寺の境内で朝市が行われるということは、買い物の利便性向上につながるということと、プラス、
地域コミュニティーの活性化につながるというふうに思っています。こうした取り組みが買い物弱者の解決策の一つとして定着していくことを期待しているところであります。
老人福祉センターや公民館といった公的なところを活用できないかというお尋ねでありました。それぞれの施設の設置目的であったりだとか、法令等による使用制限もありますが、まずは、事業を行いたいという事業者、そして、朝市の開催に協力するという地域からの要望がありましたら、その地域からの要望を受けて、朝市の開催場所として公共施設を使用させることができるかできないか、研究をさせていただきたいというふうに思っています。 今後の支援のことですけれども、これまでの事業を通して見えてきましたことは、自立までには、収益性と継続性が大切な課題だということがわかってきました。立ち上げのための初期投資の支援、また、経営等に関するアドバイザーを派遣いたしますほか、事業の利用促進を図るパンフレットを作成し、地域の方々へ事業説明をさせていただきながら、地域に必要とされるビジネスとして定着しますように、事業者の取り組みを側面から支援、応援をしていきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 学校規模の適正化についてご質問がございました。味噌蔵町小学校と材木町小学校の保護者に説明いたしました統合の方向性でございますが、味噌蔵町小学校、材木町小学校について、統合後の規模や通学距離、中学校区などを検討した結果、両校を統合することが最適であるとの考え方を説明いたしております。学校敷地の形状や地形に加え、建築年次が古く、改築を予定している材木町小学校の敷地に統合校を建設し、子どもたちの教育環境の向上を図ることが望ましいとの案を示したところでございます。 地域住民との協議をどのように進め、いつまでに結論を出すつもりなのかとのお尋ねでございました。まずは、児童の安全・安心を願う両校の保護者に対して、学校の統合と耐震化に向けた方向性について説明を行ったものでございます。今後は、両校下の住民の方々への説明を順次行い、この課題の解決に向けた協議を本格化させたいと考えております。将来を担う子どもたちの教育環境の向上のために、できる限り早期に合意形成が図られますよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 統合に伴う跡地利用についてでございますが、学校の統合と耐震化に向けて、両校下の方々との協議を始めたところであり、合意形成が図られれば、統合後の敷地や建物のあり方などについても、市の関係部局や地域の方々と相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○苗代明彦議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長
ファミリーサポートセンターにつきまして数点お答えいたします。まず、会員数と利用実態でございます。会員数は、本年１月末現在で依頼会員が5,326名、提供会員が730名となっております。このうち今年度の新規登録は、依頼会員287名、提供会員55名でございます。利用実績は、年々ふえており、本年度は１月末現在で5,653件で、昨年度同時期の5,243件を上回っております。 次に、提供、依頼双方の会員に満足感がない現状を把握しているのか。また、より鮮度の高い会員リストを作成する必要があるのではとの御質問でございます。
ファミリーサポートセンターにおける子育て支援活動は、市民によるボランティア的な助け合い活動であり、各提供会員に地域的な偏りがあることや、活動時間や内容に制約があるため、依頼会員の全ての御要望にお応えできていないことは承知しております。このため、少しでも多くの提供会員を確保しておくことが必要であり、一般的なＰＲだけでなく、地域でさまざまな活動をされている方々に会員登録の御協力を個別に呼びかけているほか、現在の提供会員にも活動の範囲を広げていただくようお願いして、会員リストの更新を行っているところでございます。 次に、継続的に利用しない人の理由とその支援、緊急の場合の対応、さらに、現在の提供会員に依頼できない事情が重なった場合のアフターケアについてお答えいたします。継続的に利用しない理由は、依頼会員が求めるサービス内容と提供会員の活動が一致しないことにあります。このような場合には、双方で話し合っていただいておりますが、解決できない場合には、新しい提供会員を紹介しております。また、御要望があれば、緊急の場合に備えて複数の提供会員を御紹介しております。依頼ができない事情が重なった場合にも、新しい提供会員を紹介するなどしてアフターケアに努めております。 次に、利用料金の御質問ですが、提供会員の確保という面から、１時間700円という利用料金を定めております。この金額は、政令市や他の中核市と比較して平均的な金額であり、また、休日や夜間等の割り増し料金を徴収している都市が多い中、本市は徴収していないことからも、妥当な金額であると思っております。 次に、
認知症グループホーム等の
スプリンクラーの設置状況についてお答えいたします。
認知症グループホーム等の高齢者入所施設のうち、
スプリンクラー設置が義務づけられている床面積275平方メートル以上の施設については、市内全ての施設に設置済みでございます。設置義務のない床面積275平方メートル未満の施設は、グループホームが７事業所、有料老人ホームが２事業所あり、グループホーム４事業所に
スプリンクラーが設置されておりますが、他はまだ設置されておりません。 次に、社会福祉施設等の指導監査の実施内容と施設の運営状況等が適切であったのかという御質問でございます。社会福祉施設に対しましては、法人の運営、経理、利用者や職員の処遇及び施設の管理などについて指導監査を実施しております。
介護保険施設等に対しては、介護サービスの質の確保や適正な介護報酬の請求などについて指導監査を実施しております。施設の運営状況等においては、防火設備や防災対策等の安全面に特段の問題のある施設は見られず、おおむね適正でございました。 以上でございます。
○苗代明彦議長 山田消防局長。 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 社会福祉施設や
介護保険施設等の安全についての御質問の中で、特別査察はどのような査察をするのかとのお尋ねがございました。今回の特別査察は、総務省消防庁からの通知に基づき、年１回の定期査察とは別に実施したもので、その内容は、避難訓練の実施状況、喫煙等の火気管理状況、火気使用設備等の管理状況、避難経路、防火区画等の管理状況、防炎物品の使用状況などについて確認を行ったものです。対象施設は、延べ床面積275平方メートル未満のグループホームなど、自力では避難困難な方が入所する20施設について、福祉局、都市整備局と合同で実施したものでございます。 次に、
認知症グループホームやその他高齢者などの施設は、例外なく
スプリンクラー設置の義務づけが必要と考えるがいかがかとのお尋ねがございました。これらの小規模社会福祉施設等におきまして、夜間の職員数から考えますと、自動消火機能を有する
スプリンクラー設備の設置は、初期消火及び死傷者の抑止について効果の高い設備であると考えますことから、福祉局とも連携しながら、義務設置のいかんにかかわらず設置されるよう、今後とも指導してまいりたいと存じます。 次に、消防局においてはどのような安全対策を考え実施しているのかとのお尋ねがございました。社会福祉施設や
介護保険施設等の火災につきましては、迅速な初動行動が行えるよう、日ごろからの防火管理や自動消火装置など、適切な消防用設備等の設置が重要であると考えております。加えまして、地域協力体制の確保のため、近隣住民を交えた訓練や、施設の職員を対象に防火研修会や意見交換会等も開催しているところでございます。今後とも、福祉局や都市整備局と連携を図り、施設と地域、行政が一体となって、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○苗代明彦議長 14番粟森慨議員。 〔14番粟森 慨議員登壇〕 （拍手）
◆粟森慨議員 会派みらいの一員として、以下数点お伺いいたします。 質問の第１は、就労支援についてであります。 まず初めに、高齢者の就労支援についてお伺いいたします。内閣府が発表した平成24年版高齢社会白書によると、65歳以上の労働力人口は556万人で、労働力人口総数に占める割合は、昭和55年の4.9％から8.9％へと大きく上昇しております。また、近年の急速な少子高齢社会の進展に伴い、労働力人口の減少が見込まれておりますが、我が国の経済や社会の活力を維持増進していくためには、高齢者が活躍できる社会をつくり上げることが重要であると考えます。しかし、高齢者に対する求人状況は、求職者の増加に比べて十分とは言えず、さらに、平成24年度から団塊世代の大量退職が続くことで、このままでは、高齢者の就労がさらに厳しくなると想定されます。そこでまず、本市における高齢者の求職状況が、近年どうなっているのかお尋ねいたします。 このような状況のもと、明年度予算では、高年齢者就業機会開拓事業費補助などの新たな取り組みをされるとお聞きをしております。そこで、これらの取り組みによって、どのように就労する場を開拓されていかれるのか、また、高齢者の就業についての基本的な考え方を本市はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、若年者の就労支援についてであります。石川労働局が３月１日に発表した新規大学卒業予定者の就職内定率は、平成25年１月末現在で、最悪であったと言われております平成22年度より4.9％改善し、86.7％となりましたが、いまだにリーマンショック以前の水準までには回復をしておりません。また、昨年12月に公表された平成24年度学校基本調査の確定値によれば、平成24年３月の石川県内大学生の新規卒業者5,389人のうち、正規雇用就労者は3,731人の約69％にとどまり、進学・転学者の946人を除いても712人が、非正規労働者や進学も就職もしていない者となっており、若年者の就職も楽観を許さない状況であると言えます。一方で、若者が就労することは、地場産業を支えるほか、地域間の人的な交流が活性化されるなど、数多くの波及効果が見込まれます。そこで国は、これからの経済成長や社会保障制度を支える担い手として期待される若者に対し、若者応援企業宣言を行う仕組みを整え、中小企業とのマッチング強化を目的に、面接会やジョブサポーターによる定着支援を強化するなどの新規事業で、積極的に若年雇用戦略を推進しております。本市としても、明年度予算で幾つかの施策を盛り込んでおられますが、今後、ますます若者の就労を確保することが自治体の重要課題となっていく中で、これらの施策をさきに述べた国の事業とどのように連動させていかれるのか、また、若者の就業についての本市の考え方もお聞かせください。 次に、障害のある方の就労支援についてであります。この４月から、障害のある方の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では、これまで従業員56人以上で1.8％であったものが、50人以上で2.0％となります。そこでまず、本市における民間企業の雇用率はどれぐらいで、全国、あるいは他の中核市と比べてどの程度の水準にあるのかお伺いいたします。 さて、障害のある方の雇用を促進する根底には、共生社会の実現という理念があります。本年４月から施行される障害者総合支援法にも、そのことが明確にうたわれております。加えて、障害のある方がごく普通に地域で暮らし、社会の一員として生活していくためには、仕事を持つことが極めて重要な要素であると考えます。そうしたお考えからかと存じ上げますが、市長は、市長選挙時のマニフェストの中で、障害のある方の雇用を促進するとされておられました。また、新たな都市像案の中では、市民一人一人が主体的にまちづくりに参画することにより、まちに愛着を持って、誇りあるまちをつくっていく必要があると述べられております。しかし、障害のある方の就業者数は、近年、わずかに増加しているものの画期的に変わったわけではございません。そこで、障害のある方に社会の一員として参画していただくためにも、法定雇用率が引き上げられる今こそ、本市の就労支援策を強力に推し進めるべきであると考えますが、市長は、今後、この雇用率をどのように引き上げていくおつもりなのかお伺いいたします。 さて、白山市では、障害のある方の就労を支援するため、この４月から、ＪＲ松任駅周辺の清掃業務を市内の社会福祉法人に委託するとの報道がございました。障害者優先調達推進法が４月から施行されるに当たり、このような取り組みを自治体だけではなく民間企業にも取り組んでいただければ、障害のある方の就労機会がふえることは間違いございません。そこで、民間企業が就労支援事業所などへの発注を拡大することはできないのか、また、そのために本市が仲介役となり、仕事をあっせんする体制を構築できないものかお伺いいたします。 ところで、障害のある方の就労支援サービスには、就労移行支援と就労継続支援のＡ型及びＢ型という３つサービスが自立支援法の中で定められております。平成24年度には、これらの就労支援事業所が大幅な伸びを示していると聞いておりますが、本年度の事業所数や利用者数の伸びはどんな状況にあるのかお伺いいたします。 一方で、こうした事業に株式会社などの営利法人が参入することによって、福祉的な観点から障害のある方の就労を支援するという本来の趣旨から外れた事業運営が行われるのではないかと危惧する一面もあります。本年度、本市はサービス事業者の指定及び指導監督権限を県から移譲されましたが、こうした事業所の実地指導をどのように行っているのか、また、その結果はどうであったのか、あわせてお伺いいたします。 質問の第２は、学校教育についてであります。 教育長におかれましては、昨年４月に就任されて、間もなく１年が経過いたします。これまでの現場勤務から、金沢市の教育界を任される立場になられましたが、この１年間を通じ、金沢市の教育について、教育委員会と現場の関係を含め、どのように感じられたか、まずお伺いいたします。 さて、国は、平成20年７月に教育基本法に基づく教育振興基本計画を定め、石川県では、平成23年１月に石川の教育振興基本計画が策定されております。本市においても、新たな都市像案で示された基本指針の一つである「ひとづくり～未来を育む～」の具現化とともに、これからの金沢教育の柱ともなる仮称金沢の教育振興基本計画の策定費が明年度予算に盛り込まれております。そこで、この計画にかける思いをお伺いするとともに、どこまで踏み込んだ内容とされるおつもりなのかお聞かせください。 また、既に計画が策定されております国・県との整合性をどのように整理されていかれるのか、今後のスケジュールとあわせ、お伺いいたします。 次に、学校におけるいじめ問題への対応についてであります。大津市で起きた中学生のいじめによる自殺事件をきっかけとして、いじめの問題について、さまざまな場面で議論がされております。この課題に対し、本市では、いじめを許さない学校づくりに加え、いじめの早期発見、早期対応のために取り組まれておられると聞いております。具体的には、状況を把握するために、学校を対象にした年３回のいじめ調査に加え、全児童・生徒を対象とした年１回のいじめアンケートや、生徒指導連携推進のための委員会を設置されるなどの取り組みのほか、仮にいじめが発生した場合には、いじめ対応マニュアルに基づき、きめ細かな対応をされているとお伺いしております。そこで、昨年10月に実施したいじめアンケートの結果をどう受けとめておられるのか、また、本年度の件数といじめの傾向をどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 また、明年度から生徒指導支援室が新設されるとお伺いしておりますが、この支援室の新設目的、人員体制、他機関との連携、期待される効果などについてお聞かせください。 次に、中学校学校選択制についてであります。昨年の当初議会で、私が、当時の浅香教育長に中学校学校選択制の実態検証や制度の見直しについてお伺いしたところ、制度は定着しており、検証する必要がない旨の答弁でありましたが、そこから一転し、明年度には、この制度を検証する検討会が設置されるとのことであります。そこで、この検討会を立ち上げるに至った経緯をお伺いするとともに、どのような方針で検証されるのか、検討会のメンバー構成やスケジュールについてもお伺いいたします。 また、検討会を進めていくに当たり、例年、選択制で生徒の転出が多い学校の関係者から意見を十分にお聞きすることを提案いたしますが、いかがお考えかお聞かせください。 次に、小中一貫教育についてであります。この教育方針は、児童・生徒の９年間の育ちや学びの連続性を重視し、小中学校間のさまざまな段差を解消することなどを目的に、平成22年度から３カ年、３モデル校区で実践研究をされた結果を受けて、明年度から本格導入となる予定であります。そこで、この制度を導入される狙いと、期待されている効果についてお伺いいたします。 加えて、これまでも、小中学校の連携はさまざまな分野で行われてきたと理解をしておりますが、これまでのものと大きな違いはどこにあり、具体的に何に取り組まれていかれるのかお聞かせください。 次に、２学期制の見直しについてであります。現行の２学期制は、平成16年度の導入後８年が経過していることから、昨年、
金沢市立小中学校学期制検討委員会が設置され、現行制度の検証と学期制のあり方を検討されてこられました。そこで、これまでの検討において、２学期制の成果をどのように捉えているのか、また、どのような視点で見直しの議論がされているのか、見直しについての具体的な方向性と今後のスケジュールについてもお聞かせください。 次に、土曜授業についてであります。新学習指導要領の全面実施により、授業内容や授業時数がふえていることを受けて、全国的に土曜授業について議論がなされております。また、平日に授業をふやすと生徒も教職員も余裕がなくなることを懸念して、土曜日に公開授業や体験活動を実施している自治体の数も少なくないと聞いております。そこで、本市における土曜授業の今後の見通しについて、どのように考えておられるのか、現状とあわせ、お聞かせをください。 質問の第３は、この３月中にまとめる予定の再生可能エネルギー導入プランについてであります。 東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故を契機に、エネルギーに対する市民の関心が高まり、その安全性や災害に強い供給体制などが求められるようになりました。これに先駆け、本市では、水資源が豊富である特徴を生かして、90年ほど前から、全国唯一の市営水力発電事業を行うとともに、これまでも市有施設に太陽光発電設備を設置するなど、自然から得られるエネルギーである再生可能エネルギーの導入に努めてこられました。また、国においても昨年７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をスタートさせたことで、採算性の見通しが立ち、民間事業者がメガソーラー発電所などの整備を加速させております。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候により発電量が変動することや、設置工事等の初期投資に莫大な費用がかかるなど、弱点もあると理解をしております。このような状況の中で、本市は再生可能エネルギー導入プランをまとめられる予定でありますが、その策定経緯と狙いについて、まずお伺いいたします。 さて、これまで、本市は、平成14年２月に策定した新エネルギービジョンをもとに、公共施設への太陽光発電設備の設置を促進されたほか、公用車の多くをクリーンエネルギー自動車に更新されたことに加え、昨年２月には、末浄水場に小水力発電設備を設置されるなどの取り組みをされてこられました。さらに、平成21年３月に第２次環境基本計画を策定し、地球温暖化対策やエネルギー対策に関するさまざまな施策も進めており、加えて、平成23年３月には、本市の温室効果ガスの排出量を計画的に削減するための行動計画も策定されております。そこで、この再生可能エネルギー導入プランは、これまで策定されている環境関連の計画の中でどのように位置づけられているのか、また、このプランが目指す将来のあり方をエネルギー自立都市とされていますが、その意味するところは何かお伺いいたします。 さて、本プランの目標は、再生可能エネルギーによる発電量を増加させるとともに、省エネルギーの推進を図り、市内の電力需要量を抑制することで、エネルギー自給率を現在の5.7％から平成32年度には10％へ高めると伺っております。そのため、この目標の達成に向け、１つ、金沢らしさを生かしたエネルギーの創出、２つ、防災対策としてのエネルギーセキュリティの向上、３つ、未利用資源の有効活用、４つ、普及啓発と環境教育の推進という観点から、13のモデル事業を計画的に実行すると聞いております。そのモデル事業の中でも、城北水質管理センター内に整備される予定のエネルギーパークは、消化ガス、太陽光、小水力、風力の４種類のエネルギー源を組み合わせており、今後、再生可能エネルギーの普及啓発の核になるものと期待をしております。そこで、現時点でエネルギーパークをどのように整備するお考えなのか、また、どのような効果を期待されているのかお伺いいたします。 さて、モデル事業の中には、防災拠点などへの太陽光発電設備と蓄電池の設置や用水などを利用したマイクロ水力発電設備の設置のほかにも、林地残材混焼によるバイオマス発電の実施など、明年度予算に盛り込まれているものがある一方で、未利用地でのメガソーラーや風力発電設備の設置など、調査検討に時間を要するためか、中長期的な事業として分類されているものがあります。そこで、中長期的と位置づけた事業にはどのような課題があり、今後の着実な実現に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いして、質問を終わります。 （拍手）
○苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番粟森議員にお答えいたします。 まず、高齢者の就労のことについてお尋ねがございました。高年齢者就業機会開拓事業の件ですけれども、これは、
シルバー人材センターが行います高齢者による就業先の開拓のほか、発注企業で構成される連絡会、また、市民向けのシルバーフェスタの開催を通じて、広く
シルバー人材センター事業を企業や市民の皆さんに御理解をいただき、新たな受注につなげることによって、高齢者の就業機会をふやしていきたいということであります。高齢者の就業は、やはり少子高齢化によります労働力人口が減少する中で、高齢者の皆さんがこれまで経験されてきた、文字どおり経験であったり、人脈であったり、技能を有効に活用し、地域経済や地域社会に、私は、大きく寄与するというふうに思っています。また、高齢者の方たちが社会にかかわることによって、高齢者の皆さん御自身が生きがいを感じていただくことも、私は、大変大切な要諦だというふうに思っています。 一方、若い方の就労のことについてもお尋ねがございました。国が進めようとしています若者雇用戦略に沿って、25年度は、市単独開催の就職面接会、さらには、大学３年生等を対象にした企業説明会を行うこととしています。また、中小企業の若手社員と学生との交流会などを企画し、新規事業の実施を通じて、学生と中小企業を結ぶ出会いを積極的につくっていきたいというふうに思っています。若い方の安定的な就労を図るということは、地域経済活性化の観点からも重要な課題であるというふうに思っています。本市といたしましても、学卒未就職者雇用奨励金を１年間延長いたしますし、地元企業に対しまして雇用の確保や定着に向けた協力を要請するなど、若年者の就労支援に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 障害のある方の雇用についてですけれども、私のほうからは、障害のある方の雇用を促進するためには、企業が障害の特性についての理解を深めることが大切でありまして、本年度設置いたしました障害者雇用促進連絡会においてセミナーを開催するとともに、企業、就労支援事業所、特別支援学校、公共職業安定所等の関係機関により、本市の新たな就労支援施策について協議をし、実施しているところであります。地道ではありますけれども、このような取り組みを続けることによって、少しでも雇用率が上がるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、民間企業が就労支援事業所等へ発注を拡大するために、本市が仲介役となることはできないかという御提案がありました。本市が、これまでも仲介者となり、企業の仕事の発注を就労支援事業所等につなげたことはありますけれども、御指摘のように、大変有効な支援策だというふうに思われますので、今後、積極的に企業と就労支援事業所等をつなぐためにはどうすればいいのか、障害者雇用促進連絡会等で十分に検討をしていきたいというふうに思っています。 再生可能エネルギー導入プランについてお尋ねがございました。さきの震災以降、エネルギーの地産地消ということが求められるようになりました。また、安定的な電力供給の確保というものも求められているというふうに思っています。私自身も、いろんな電気がどういうふうにどこでつくられているかということを深く考えずに、スイッチを押せば電気がつくという認識であったことを正直に認めなくてはいけないというふうに思っています。震災以降、できることは精いっぱいさせていただきたいという思いは、私は、議員各位も同じだったんではないかというふうに思います。昨年８月に再生可能エネルギー導入等研究会を立ち上げました。専門家の方たちにも入っていただきました。電力会社の技術系の方にも入っていただきまして、本市にふさわしい導入のあり方やモデル事業の実施について検討を進めてきました。今月の末には、本市における再生可能エネルギーの導入計画を取りまとめていきたいというふうに考えておりまして、市が率先して導入を進めていくことで、市民のエネルギーに対する意識が高まっていくことを期待したいというふうに思っています。 このプラン、この導入計画がどういうふうに位置づけられるか、また、エネルギー自立都市の意味するところはというお尋ねがございました。環境に係る計画は幾つかありますけれども、その中でも、環境基本計画が最も基本となる総合計画であります。これに基づき、温暖化対策に向けての具体的な計画として、低炭素都市づくり行動計画が策定をされています。ただ、この計画は震災前につくられたものであります。さらにブラッシュアップしていく中で、今回の計画、今回のプランは、この行動計画の一環として、再生可能エネルギー導入にかかわる事業を計画的に促進するために策定をしていくものであります。このプランが目指しますエネルギー自立都市とは、消費するエネルギーをみずからが少しでもつくっていくことによって、エネルギーに対する意識を高める。さらには、そのことを通して省エネや温暖化対策が進むとともに、万が一の災害時におけるライフラインの確保にも資する都市を、私は、エネルギー自立都市というふうに申し上げたいというふうに思っています。 メガソーラーや風力発電設備を未利用地で活用できないかというお尋ねがございました。仰せのメガソーラーや大規模な風力発電設備のことにつきましては、土地利用の規制を初め、自然環境の保全、景観に対する配慮、機器の技術開発の状況、さらには運営主体やコスト面で課題もありますので、長期的な視点に立って研究をしていきたいというふうに思っています。庁内の横断組織であります環境基本計画推進連絡会議におきまして、今申し上げましたような課題の解決に向けた検討を進めるとともに、市だけでできるものではありませんので、国・県、何といっても事業者やＮＰＯの皆さんとも連携、協力をしていきながら、再生可能エネルギー導入を促進してまいりたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 山田経済局長。 〔山田克俊経済局長登壇〕
◎山田克俊経済局長 本市における高齢者の求職状況についてのお尋ねがございました。ハローワーク金沢管内における今年度の高齢者の求職状況は、平成25年１月末現在で新規求職者数が2,563人、そのうち就職件数は623人で、就職率が24.3％となっております。高齢者の新規求職者数は、リーマンショック後の平成21年度の4,018人をピークに減少傾向が続く一方、就職件数は、平成21年度の936人から平成23年度は969人と微増いたしましたが、今年度は減少する見込みでございます。 以上でございます。
○松井純一副議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 障害のある方の就労支援につきまして３点お答えいたします。まず、本市における民間企業の雇用率でございますが、金沢公共職業安定所管内における本年度の実雇用率は1.54であり、全国平均の1.69より低く、また、他の中核市の水準と比べても低い位置にあると認識しております。 次に、就労支援事業所数や利用者数の伸びでございますが、昨年の４月以降、本市の就労支援事業所は、株式会社やＮＰＯ法人等の参入により、合計で10事業所増加し、56事業所となっております。また、実利用者数も234人増加し、859人となっております。 次に、事業所の実地指導でございます。就労支援事業所の実地指導は、本年度、新規に指定を行った事業所を優先的に実施しておりまして、２月末までに新規指定を含む25事業所について行ったところでございます。その結果、一部に、運営規程の概要が事業所内に掲示されていない、書類の整備や記載が不十分などの点が見られましたが、運営状況はおおむね良好でございました。 以上でございます。
○松井純一副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 １年間を通して、金沢の教育について、また、教育委員会と現場の関係を含めどのように感じているのかとのお尋ねがございました。日本に誇る金沢の高い教育水準の確立を目指して、その礎となるべく、この１年間、懸命に仕事に取り組んでまいりましたが、まだまだやるべきことは多いものと感じております。児童・生徒の知・徳・体の向上、教員の指導力の向上、また、いじめや不登校など、今日の教育課題への適切な対応のためには、教育委員会と学校現場が密接に連携をとり、共通の教育理念や方向性のもとで一体となって取り組むことが重要であるということをより強く認識いたしました。引き続き、現場重視を基本に、子どもたちの健全な育成に全力で取り組んでまいります。 本市の教育振興基本計画にかける思いとその内容、国・県との整合性、今後のスケジュールについてお尋ねでした。金沢市教育振興基本計画は、新たな都市像の策定を受け、その具現化のための本市学校教育の基本指針にしたいと考えております。具体的には、学識経験者や各界の代表者、学校関係者等で構成する策定会議を設け、議論していくこととなりますが、基本理念や方向性、取り組むべき施策などを定め、未来の金沢を担う子どもたちの育成を目指した本市独自の計画にしたいと考えております。早急に策定会議を立ち上げ、平成25年度中には一定の方向性を出してまいりたいと考えております。 昨年10月に実施したいじめアンケートの結果をどのように受けとめているのか、また、本年度の件数といじめの傾向をどのように捉えているのかとのお尋ねがございました。いじめアンケートを通して、いじめの実態、いじめの背景、いじめに対する児童・生徒の心理状態等について新たに認識することができました。その中でも、いじめをした理由で、「何となく」、いじめをとめたり知らせなかったりした理由で、「自分には関係ない」という回答が多く、今後の指導改善につなげていきたいと考えております。本年度のいじめ報告件数は、２月末現在169件で、内容については、冷やかし、からかいなどの言葉でのいじめが最も多いなど、これまでと大きな変化は見られませんが、いじめの未然防止や減少に向けて、心の教育の充実を含め、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。 生徒指導支援室につきまして何点か御質問がございました。生徒指導支援室は、安全・安心な学校づくりをサポートし、いじめや問題行動等の未然防止、早期発見、早期解決を図ることを目的として設置するものであり、専任の職員２名と学校指導課兼務の職員を配置する予定でございます。保護者からの相談や学校からの報告等に対しましては、迅速かつ適切に対応し、さらには、教育プラザや児童相談所、県、警察等関係機関と連携を深めることにより、専門的な視点から学校に指導、助言を行ったり、児童・生徒や保護者の心のケアを充実することとしております。 中学校学校選択制検討会の設置に至った経緯とその方針、メンバー、スケジュールについてお尋ねがございました。また、あわせて御提案もございました。検討会の設置の経緯でございますが、制度開始から８年が経過するとともに、生徒の転出により
地域コミュニティーに影響を与えているとの意見もございますことから、検証することとしたものでございます。児童・生徒や保護者を対象としたアンケートや、御提案いただきましたように、地域や学校関係者から御意見をお聞きするなど、まずは、これまでの状況や傾向の分析、検証を行いたいと考えております。学識経験者、地域の代表者、学校関係者等による検討会を設置し、９年間の育ちや学びの連続性を重視する小中一貫教育の実施状況を踏まえながら慎重に議論を深め、適切な時期にその方向性を示したいと考えております。 小中一貫教育導入の狙いや期待する効果でございますが、小中一貫教育の実施によって、中１ギャップの解消、学習指導や生徒指導の充実、確かな学力の定着、豊かな心や社会性の育成でございます。 小中一貫教育と小中連携との違いやその取り組みについてでございますが、これまでの小中学校の連携は、情報交換等の部分的なものにとどまっておりましたが、小中一貫教育では、中学校区で育てたい子ども像を共有しながら、９年間の育ちや学びの連続性を重視した教育を行うものであります。具体的には、組織づくり、教育課程づくり、授業づくり、人間関係づくりの４つの視点で取り組んでまいります。 ２学期制の見直しについて何点か御質問がございました。２学期制の成果につきましては、検討委員会では、２学期制の導入により、授業時数の確保やきめ細かな評価の実施、長期休業の有効活用等について教員の意識が高まり、教育活動に生かされたことが成果であると捉えております。あわせて、長期休業直前まで落ちついて学習できるようになったことや、２学期制の実施を機に、学年初めの始業式を２日おくらせたことによって、教員が十分な体制で１年をスタートできたことも、その成果と考えております。 ２学期制の今後の見直しの視点や見直しの具体的な方向性、そのスケジュールでございますが、学習、生活、長期休業等の視点で２学期制の成果と課題を明らかにした上で、新学習指導要領全面実施に伴う学校の状況や学校マネジメントの視点も踏まえて議論がなされており、現在は、金沢の子どもたちの学びにふさわしい３学期制を導入する方向で協議が進められております。今後、検討委員会から御提言をいただき、教育委員会におきまして最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 土曜日の授業実施につきましては、現在、防災教育などにおいて一部行われているところでございますが、既に子どもたちがスポーツ等のさまざまな活動を行っていることや、教員の勤務条件など、市独自の対応が難しい課題もあることから、まずは、国の検討状況を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○松井純一副議長 糸屋
公営企業管理者。 〔糸屋吉廣
公営企業管理者登壇〕
◎糸屋吉廣
公営企業管理者 エネルギーパークはどのように整備するのか、また、どのような効果を期待しているのかについてお答えいたします。城北水質管理センター内でのエネルギーパークの整備に向けて、明年度は、下水汚泥を利用した消化ガス発電を稼働させるほか、平成26年度の完成に向けて、太陽光、小水力、風力発電施設を整備するための基本計画を策定することとしております。また、これらの施設が稼働することで、施設内の動力費が大幅に削減されるほか、見学に訪れる小学生や市民の方々が、多様なエネルギーを１カ所で間近に見ることができる体験型のエネルギーパークとしたいと考えており、環境問題や再生可能エネルギーへの理解を深めることにつながるものと思っております。 以上でございます。
○松井純一副議長 ６番喜多浩一議員。 〔６番喜多浩一議員登壇〕 （拍手）
◆喜多浩一議員 清風金沢の一員として、以下、質問させていただきます。 質問の１点目は、来年度予算と経済活性化についてであります。 昨年11月の衆議院解散以降、予想を超える株高、円安が進んでいます。特に株式市場については、岩戸景気以来、実に54年ぶりに日経平均が12週連続で上昇するなど、バブル時期をほうふつさせる状況となっており、投資状況を見ても、海外投資家からの買いが市場の７割以上であることが示すとおり、日本に対する海外の評価がここ１カ月で一変したことがうかがわれます。もちろん、リーマンショック以降の世界各国の大幅な金融緩和による金余りにより、日本以外の海外市場が先に上昇していたことが下地となっていたことは明らかですが、やはり最大の要因は、昨年末の安倍政権の誕生にほかなりません。３本の矢と言われる、大幅な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略は、経済学者などから言わせれば本来古典的な政策かもしれませんが、異常なほど閉塞感が強かった国内経済にとっては、大きな期待を抱かせる起爆剤と捉えられたようです。国の来年度予算案についても、新政権の方針が大きく反映されるものとなっており、15カ月予算の考え方のもとで、補正予算と合わせて切れ目ない経済対策を行うほか、東日本大震災からの復興、国民の命を守る防災対策などの諸課題にしっかりと対応するものとされており、膨大な公共事業費が計上されています。本市においても、補正分を含め、大幅増となる公共事業費が確保されるようですが、今までよく散見された単なるばらまきではなく、有効に使うためのビジョンとスピードある対応が必要と考えられますが、市長の御所見をまずはお聞きいたします。 現在、本市を含め、地方経済が苦境に立たされていることは言うまでもありません。今月末の中小企業金融円滑化法の期限切れを控え、全国で数万社の中小企業に影響が出ると言われています。本市の来年度予算にも、この対策として新たに融資枠16億5,000万円の中小企業振興特別資金の金融円滑化対策分が計上されています。この融資枠は、市内中小企業の経営状況などを把握した上で設定されたと思いますが、その根拠を御説明いただき、果たしてこれで十分なのかお答え願います。 また、経済活性化には、安倍政権が唱えているように、新規事業の立ち上げが必要不可欠なのは言うまでもありません。本市もこれまでＩＴビジネスプラザ武蔵などを活用したベンチャー企業の支援に尽力してきました。来年度もイート金沢の見直しなど新しい試みをすることとなっています。その中で、新たに起業支援の経験のある専門員を配置した窓口を設置する予定となっていますが、起業支援の相談は、従来、中小企業基盤整備機構や商工会議所、また、個別の公認会計士や税理士、中小企業診断士などが行っていると思われますが、それらとどのような違いがあるのかお答え願います。 さらに、起業家に空き店舗などを一定期間低額で貸し出すチャレンジショップの開設を検討されているようですが、この事業の意義をお答え願います。 今後、この大型予算が執行されたとしても、その効力がそれほど長くないことは、バブル崩壊以降の歴史が物語っています。一過性のカンフル剤よりも持続性のある支援、これこそが地方自治体に求められているものであると考えられます。そのためにも、なるべく国に頼らない市政運営のあり方を今後も山野市長にはお願いしたいものです。 質問の２点目は、公営企業会計についてであります。 質問の１点目でも少し取り上げさせていただきましたが、安倍政権による緊急経済対策、公共事業予算の増加は、景気対策としては短期的に一定の成果を上げるとの期待感がある反面、財政の健全化が置き去りにされていることは承知のことと思われます。インフレターゲットの設定などにより、財政赤字が相対的に減少するとの期待感がありますが、今後のインフレによる金利上昇への懸念は、財政上の大きなリスクとも言えます。幸いにも、ここ10数年の極端な低金利政策により、国においても、地方においても、利子の支払いを極力抑えることができたことや、金利低下局面による借りかえなどのテクニカルな方法で何とかしのぐことができましたが、金利上昇局面では、そのような借りかえなどの目先の対策はほとんど立てられないため、財政運営はインフレ局面でさらに厳しい状況になると推測されます。こうした中、本市においても早目早目の処置は必要であり、特に公営企業会計の改善は、財政健全化の１丁目１番地と考えられます。そこで、公営企業会計について幾つか質問させていただきます。 まず、病院事業についてですが、予算概要の行財政改革大綱の中で、市立病院において地方公営企業法の一部適用から全部適用をし、経営健全化や自立性を確保するとあります。全国的に全部適用する病院がふえていますが、経営状況は決して好転していないとの話も聞かれます。現状の人事制度や単年度予算などの弊害がある中で、一部適用から全部適用に移行する理由と今後の見通しをお聞かせ願うとともに、病院事業管理者の選定の方針や経営企画室の具体的な役割とその業務内容を御説明願います。 また、全部適用後、将来、市立病院を独立行政法人化する可能性についてもお答え願います。 次に、水道事業と下水道事業についてです。水道や下水道などの施設については、東日本大震災以前から耐震化のおくれが全国的に指摘されておりました。本市においても、中期経営計画において、平成27年度までの耐震化率の目標率が明確に示されており、来年度予算案にもその対策費が計上されておりますが、現在の耐震化の状況と財務に与える影響をお聞かせ願います。 また、水道事業においては、国の補助採択要件が引き上げられたことにより、市民の水道料金にどうはね返るのかもお答え願います。 最後に、ガス事業についてです。一昨年の12月議会において、多額の累積欠損金やガス事業の営業力強化による販売量の拡大について質問させていただきましたが、それ以降の供給戸数やその普及率はいかがでしょうか。 従来のオール電化の流れに加え、最近は再生可能エネルギーの導入が叫ばれる中、都市ガスの普及が今後も苦戦が予想されることは、衆目の一致するところでしょう。そのような世の中の流れの中において、都市ガス営業の担当の方々は大変御苦労されていると思われますし、アフターサービスの担当の方々も同様でしょう。今後、長期的視点として、抜本的な改革を含め見直しの時期に入っているのではないでしょうか。市長のマニフェストに、企業経営の概念を取り入れることをうたわれておりますが、このように多種多様なエネルギーが競合する中、本市ガス事業を今後どのように成長させていくのかお聞かせ願います。 質問の３点目は、買い物難民と空き家問題についてであります。 先月の建設企業常任委員会において、旧城下町を中心とするまちなか区域の人口が、ことしの１月１日現在で５万人台に減少したとの報告がありました。高齢化率も32.4％と上昇し、３人に１人が高齢者となり、もはや看過することができない状況となっております。また、最近は、郊外の住宅地にも深刻さの違いはあれど、同じような傾向にあります。こうした中にあって、地域密着型のスーパーの閉鎖などにより、高齢者を中心に買い物難民となる方々がふえたり、空き家の増加により、まち全体の活力が失われるなど難題が頻発してきました。買い物難民の問題については、私自身、スーパーやコンビニなどにお邪魔したり、時には、その本社などを直接訪問し、業界などのお話も聞かせていただきましたし、そのほかにも、その対策のための勉強会にも出席させていただくなど情報収集をしてまいりました。その中にあって、最近充実してきた宅配業務やタクシーなどによる送り迎えなどは効果があると実感しました。宅配業務に関しては、民間企業においてかなり充実してきており、利用者の皆さんにいかに周知を徹底できるのかにかかっていると言えますし、問題があるとすれば、手続方法や満足感の度合いに個人差があることです。送り迎え業務に関しては、町会やＮＰＯなどが自立的に行っている取り組みもあり、民間企業の参入がこうした地域団体の取り組みとも連携していけるよう、行政が支援していくことが大切なのではないでしょうか。買い物難民対策の現状とその新たな解決手段の提示や今後の行政としてのあるべき姿をお聞かせ願います。 また、空き家対策に対しても、これまで議会において何度も質問されていますが、私有財産という壁もあり、特効薬がないのが現状です。ただし、今後のまちづくりを考えると、市としても避けて通ることができない問題であることには変わりありません。先日、町家と相続という題目で、税理士や建築士、ファイナンシャルプランナーの方々などとのディスカッションの場をいただきました。そこでの専門家の皆さんの一致した意見は、お金や土地などの財産の運用や、次世代にどうやって残したほうがいいかなどの法律を含めた基本知識の普及が日本はおくれていて、そのソフト面の欠如が、相続問題や贈与などを先送りしたり、自宅の改修や処分をおくらせているとのことでした。これまで本市は、中心市街地に住む際やリフォームなど、いろいろなハードの側面の支援をしてきました。今後は、先ほど述べた専門家との連携などによる啓発活動など、市民に対するソフト面の充実により、問題意識や危機感の醸成などにつなげていくべきと考えます。根底に流れていることは、さきの買い物難民の問題と共通しております。今後のまちづくりを考え、空き家対策に対して、本市の取り組む姿勢をいま一度お聞かせ願うとともに、現在、滞っている地籍調査の推進についてもお伺いいたします。 質問の４点目は、金沢市の小中一貫教育についてであります。 本市は、平成７年に策定された世界都市構想の理念に基づき、翌平成８年に市立全小学校に10時間程度の英語活動が導入され、そのうち１校が、当時の文部省の指定を受けて英語活動の研究を開始しました。平成12年には小中一貫英語教育実施検討委員会を設立し、そのあり方を研究した後、「世界都市金沢」小中一貫英語教育特区の認定を受けて、平成16年から、市内の全ての小中学校において本格的に実施され、本市の一貫教育の基礎ができ上がったと言えます。その後、平成22年度より小中一貫教育モデル事業を立ち上げ、校区の実情を生かしながら、小中９年間を見通した一貫性ある教育の研究を３つに分類して行いました。その３つの分類である施設一体型、校区一体型、校区重複型、それぞれの長所や短所をまずはお聞きいたします。 また、これまでの研究成果を踏まえて、小中一貫教育の本市にとっての意義をどうお考えなのかもお答え願います。 小中一貫教育は、文部科学省の積極的な導入意欲もあり、今や全国的な広がりを見せています。ただ、自治体によっては、当然、温度差があり、小中一貫教育の導入を標榜しているにもかかわらず、各教育委員会において、小中が連携するための方針や計画が定まっていない自治体が多いと聞きます。先ほど述べたように、本市は立ち上げの時期が全国的にも早かったこともあり、３つの型に分類して、実験、研究を行うなど進んでいるように見受けられますが、実際、小中連携のための方針や計画はどうなっているのか、新年度策定される金沢市教育振興基本計画の内容を含めてお聞かせ願います。 また、小中一貫教育の本格導入を考えた場合、小中９年間を通じた市独自の教育課程の編成や小中の教員の乗り入れ、また、小学校の教科担任制の導入や小中学校が連携して運営するための組織づくりなどが必要となると考えますがいかがでしょうか。 いずれにしても、課題は山積していますし、来年度の予算概要によれば、９年間の育ちや学びの連続性を重視した教育を推進するため、小中一貫教育を全市で実施するとしています。しかし、市民の方々への周知がまだまだであり、特に、不安に思っている現在の保護者や将来の保護者に対するわかりやすい説明が必要不可欠です。最近のいじめや体罰の問題でも指摘されているとおり、開かれた教育委員会であってほしいものです。 最後に、平成22年度からモデル校として本市の小中一貫教育の先駆的な役割を果たしている学校の中で、野町小学校、弥生小学校、泉中学校についてお伺いいたします。現在、これらの学校は大きな問題を抱えています。それは、学校の耐震化と規模の適正化であります。敷地が隣接する弥生小学校と泉中学校は、建築年次が古いことから、耐震性を確保するため、平成21年１月の金沢市学校施設整備計画検討会の報告書では、校舎、体育館とも建てかえすべきとされています。また、野町小学校は、児童数の減少により、平成22年８月、
金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会から、統合を基本に検討との提言を受けています。地域では、既に建てかえのための期成同盟会や小学校の将来を考える会が結成されており、２つの課題解決は急務と思われます。選択肢はいろいろあろうかと思いますが、現在の本市としての解決手段を教えていただくとともに、今後の方針や予定をお聞かせ願い、私の質問を終わります。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番喜多議員にお答えいたします。 まず、経済の活性化に向けてお尋ねがございました。中小企業振興特別資金金融円滑化対策分の融資枠の根拠ですけれども、融資対象事業や利率などが類似しています緊急経営安定特別資金の過去２年間の実績を参考に予算計上をしたものであります。申し込みが融資枠を超えるようであるならば、補正予算の中で対応をしていきたいというふうに思っています。 次に、起業支援の経験のある専門員を配置した理由ですけれども、１つには、平成24年３月に金沢市中小企業懇話会から、市民の身近にある市役所において起業相談窓口開設を求める意見がありましたので、設置に向けて検討をしてきたところであります。起業の志はあるけれどもいま一歩踏み出せない、そういう方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。そういう方たちの相談に乗っていただければというふうに思っています。私は、金沢のような地方都市が元気になる一つとして、志のある人間が時にはリスクを背負ってでも自分の目標や夢に挑戦をしていく、そういう人間が何人あらわれるかということが大切な一つだというふうに思っています。今ほど申し上げましたように、そのためのアドバイスに最もふさわしいのは、それを乗り越えて挑戦をしてきた起業経験のある方たちだというふうに思っていまして、そういう方たちに相談に乗っていただければというふうに思っています。各種団体の応援のメニューもありますし、また、相談の過程で専門分野のアドバイザーの紹介ということもできるかというふうに思います。そのことが、起業につながっていけばというふうに期待をしたいというふうに思っています。 チャレンジショップのことについてお尋ねがありました。今ほど申し上げましたように、思いのある起業家がたくさんいらっしゃる。少しでも負担の少ない賃料で一定期間入居をしていただき、その後、出店のきっかけづくりになればという思いで始めさせていただきたいというふうに思っています。起業支援ともう１つは、商店街のにぎわいにつながればという思いで取り組んでいきたいというふうに思っています。開設に当たりましては、コンセプトの確立、適地及び運営主体の選定が重要でありますので、まずは、来年度は懇話会を設け、課題を検討していきたいというふうに考えています。 病院事業についてお尋ねがございました。全部適用にする理由ですけれども、３つ大きく挙げたいと思います。１つは、病院事業専任の管理者を置くことにより、経営責任が明確になる。２つには、管理者のリーダーシップにより、職員の経営感覚、経営意識が向上する。３つには、事業執行における機動性、迅速性が発揮をされる。ほかにもさまざまな効果を期待しながら取り組んでいきたいというふうに思いますし、そのことが医療の質の向上につながっていき、経営の効率化、健全化が図られるものと考えています。 事業管理者のことですけれども、地方公営企業法では、管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命することとなっています。病院事業の経営には、医療に関する知識と経験が必要でありますことから、他都市におきましても、管理者の大半が医師であります。本市におきましても、病院事業管理者は医師としたいというふうに思っています。 経営企画室のことですけれども、経営企画室の役割は、経営の責任者である病院事業管理者を補佐し、その意思や決定を迅速かつ正確に職員に伝えるとともに、事業執行において機動性、迅速性を発揮し、効率的な病院運営を行うことであります。所管する業務といたしましては、病院事業の企画立案、予算の編成及び執行管理、情報システムの管理等を予定しているところであります。 将来的に独立行政法人を考えるのかというお尋ねでございました。独立行政法人は、一部適用や全部適用に比べまして、自律的、弾力的な経営が可能となるという経営形態が期待されるところではありますけれども、一方では、職員の身分保障など、解決に時間がかかる課題もあるというふうに思っています。まずは、全部適用をさせていただきまして、病院事業管理者を先頭に、医療の質の向上と経営の効率化を図っていきながら、独立行政法人化の効果等についても研究をしていきたいというふうに思っています。 買い物弱者のことについて、行政としての対応についてお尋ねがございました。これまでも生鮮食料品等の出店を応援してきました。平成23年度からは、新たなビジネスで買い物弱者問題を解決する
買い物利便性向上事業を行っており、現在、７事業が実施されています。サービス内容の周知であったりとか、地域との協力関係の構築が課題となっているところであります。来年度は、その利用促進を促すためにも、事業内容を紹介するパンフレットを作成し、地域の方々への説明を実施させていただきながら、買い物支援を必要とする方、また、事業者との間をつなぎ、地域に根づく事業に成長するように支援をしていきたいというふうに思っています。 空き家対策のことについてお尋ねがございました。老朽空き家の発生を未然に防止するということが、何といっても大切であるというふうに思っています。喜多議員がお話しされましたように、やはりソフト面の欠如というものが、空き家の大きな原因であったというふうに思っています。その観点からも、まさにソフト面の充実、所有者に相続や贈与、財産の運用など、基礎的な知識を身につけてもらうことが重要であるというふうに思っています。新年度は、本市の住宅政策の指針を定めます住生活基本計画の策定に取り組むこととしておりまして、基礎的知識の啓発のあり方につきましても、その中で検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 丸口副市長。 〔丸口邦雄副市長登壇〕
◎丸口邦雄副市長 来年度予算で確保された公共事業費につきまして、ビジョンとスピードのある対応が必要との御指摘でございました。仰せのとおりでございまして、デフレ脱却に向けた積極予算、これを最大限に生かす。そのためには、スピードとタイムリーな実施、これが何よりも重要でございます。このため、入札制度の改正や設計の迅速化等に取り組みまして、早期かつ切れ目のない発注に心がけてまいりたいと存じます。
○松井純一副議長 糸屋
公営企業管理者。 〔糸屋吉廣
公営企業管理者登壇〕
◎糸屋吉廣
公営企業管理者 初めに、水道事業と下水道事業の耐震化の状況と財務への影響についてお答えいたします。平成24年度末見込みにおける水道事業の耐震化率は、管路が82.2％、基幹配水池が42％、浄水施設につきましては、名勝に指定されております末浄水場の緩速ろ過池を除き、100％となっております。一方、下水道事業では、管路は27.9％であり、処理場やポンプ場につきましては41％が完了するなど、双方の事業とも中期経営計画に沿った進捗状況となっています。また、明年度の建設改良費に占める耐震化事業費は、下水道事業では8.9％でございますが、水道事業では47.4％と、事業運営上大きな負担となっております。 次に、水道施設に対する補助採択要件の引き上げが水道料金にどのように影響するのかにつきましては、平成22年度に水道施設の耐震化事業の補助採択要件が引き上げられましたことで、本市では、平成26年度から国庫補助を受けることができなくなります。そのため、新たな企業債に係る支払利息などの事業費用が増加し、水道料金原価にも影響を及ぼすものと考えています。既に全国市長会等を通じまして、補助採択要件の緩和を行うよう国に求めているところであり、引き続き、強く働きかけてまいりたいと考えています。 次に、ガス事業の供給戸数や普及率でございますが、平成23年度末の供給戸数は６万8,670戸であり、前年度に比べ941戸減少しています。また、普及率につきましても、前年度の43.7％から42.7％に１ポイント減少しています。 最後になりますが、多種多様なエネルギーが競合する中で、今後、どのようにガス事業を成長させていくのかについてお答えいたします。エネルギーの多様化が進展する中、都市ガスの優位性は、環境面と、電気と熱を生み出すコージェネレーションにあると考えております。これらのすぐれた特性を広くＰＲし、その他のエネルギーとの差別化を図りながら、需要の拡大を図ってまいります。これに加え、新年度からは、お客様との触れ合いを重視した営業体制に組織を見直すほか、民間を活用したサービス体制の強化を図ることで、お客様の確保とさらなる販売量の増加を実現してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○松井純一副議長 新村農林局長。 〔新村光秀農林局長登壇〕
◎新村光秀農林局長 地籍調査の推進についてお尋ねがございました。本市の地籍調査は、調査面積の６割を占める山間部と市中心部において進んでおりません。このうち、市中心部は、土地の資産価値が高いことに加え、戦禍に遭わなかったこともあり、１筆ごとの面積が小さく、土地所有者が多数存在することから、境界の確認に多くの時間と手間を必要としております。市民の方々に地籍調査の必要性を周知し、実施の機運を高めるほか、国の補助制度も活用しながら着実な推進に努めてまいります。 以上でございます。
○松井純一副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 本市の小中一貫教育を行うに当たり、施設一体型、校区一体型、校区重複型の３つの校区で行った実践についての成果と課題についてお尋ねがございました。施設一体型は、小中併設校であるため、子どもたちや教職員が日常的に連携を図りやすく、モデル校区において各学年交流が円滑に行われました。校区一体型は、校区の小学校の児童が全員同じ中学校に進学するため、同じ目標のもと、９年間を見通した学習指導、生徒指導等の取り組みが進んでおり、モデル校区においては、小学校同士の連携も深まっております。一方、小学校と中学校の施設が離れているため、教職員の打ち合わせや子どもたちの交流等が容易にはできない面が見受けられております。校区重複型におきましては、小学校の児童が複数の中学校に分かれて進学するため、中学校同士の連携が一層必要になってくることが課題となりました。 小中一貫教育の本市にとっての意義につきましては、金沢市の小中一貫教育は、これまでの小中連携をさらに充実、発展させ、各中学校区において目指す子ども像を共有し、９年間の育ちや学びの連続性を重視した教育を行うものでございます。小中一貫教育の実施によって、中１ギャップの解消、学習や生徒指導の充実、確かな学力の定着、豊かな心や社会性の育成を目指しております。 小中連携のための方針や計画と、新年度策定される金沢市教育振興基本計画についてお尋ねがございました。本市におきましては、モデル事業を踏まえ、小中一貫教育のあり方について、金沢市小中一貫教育検討委員会により提示された提言を基本に、金沢市小中一貫教育基本方針を定め、既に各学校に示したところでございます。一方、教育振興基本計画は、今後の本市の学校教育の基本指針とするものであり、金沢の目指す子ども像や今後の取り組むべき施策などについて、策定会議を設け、議論してまいります。 小中一貫教育の本格的導入に当たり、市独自の教育課程の編成や、小中学校が連携して運営するための組織づくりなどの必要性についてお尋ねがございました。金沢市の小中一貫教育は、中学校区単位で行うことから、校区単位での組織づくり、校区の実情に応じた教育課程づくりが必要であると考えております。小中教員の乗り入れや、小学校教科担任制の導入につきましては、今後の取り組み状況を検証しながら検討してまいりたいと考えております。 野町小学校、弥生小学校、泉中学校における学校の規模適正化と耐震化の２つの課題に向けての今後の方針と予定についてでございますが、野町小学校につきましては、通学距離や中学校区、学校施設の状況等を検討した結果、隣接する弥生小学校と統合し、弥生小学校と泉中学校の広い敷地に統合した小学校と泉中学校を建設することが望ましいと考えております。このことを、野町、弥生両校下の各種団体等に対し提案したところであり、子どもたちの教育環境の向上のために早期に合意が得られますよう、協議を本格化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、10番、関連」と呼ぶ者あり〕
○松井純一副議長 10番宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ガス事業について、
公営企業管理者にもう一度お聞きしたいと思います。我が会派としても、東京都千代田区や中央区を視察しております。金沢市においても、今後、片町Ａ地区で耐震化であったり老朽化の建てかえがあります。そして、地中化のことを考えても、集中冷暖房ということが考えられます。先ほど、
公営企業管理者からもありました電力とのコージェネの取り組みということもありますし、こういう時期なので、深夜の安い電気を使って、そして天然ガスを使って集中冷暖房を考える。せっかく片町Ａ地区を建てかえしていくのですから、企業局としても大型の空調ガスエアコンなどの営業に頑張っておられます。地区全体で考えてみるのもいいんじゃないかなということで、いろんな面で提案なども会派としてしていますけれども、しっかりとまた考えていただいて、せっかく開発するのですから、地下の共同溝を使って、ガス、電気、そして地中化も踏まえて、そういう意味でのガスの拡充に努めたらいいんじゃないかなと思いますので、意気込みと考えを聞かせていただきたいと思います。
○松井純一副議長 糸屋
公営企業管理者。 〔糸屋吉廣
公営企業管理者登壇〕
◎糸屋吉廣
公営企業管理者 今ほど貴重な御提案をいただきました。本市のガス事業の特徴は、全国に比べて、いわゆる大型の産業用のものに対してのガスの例がない。全国的に言えば、商業施設、産業施設でありますけれども、一般家庭でほとんど、うちは賄っている状況でございます。その中では、先ほども申しましたけれども、都市ガスの魅力は何といっても電気と熱をつくるということでありますので、そういう意味の中で、精いっぱい、いろんな事業所の産業並びに商店街のところに、一生懸命頑張って、これまでもしてますけれども、そういう意味の中では、金沢市のいろんな部局と連携しながら、いいお知恵をいただきながら一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○松井純一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時11分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○松井純一副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○松井純一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 25番新村誠一議員。 〔25番新村誠一議員登壇〕 （拍手）
◆新村誠一議員 発言の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第１は、組織改組についてであります。 １点目は、市民スポーツ課についてであります。市長は、スポーツを地域経済活性化の起爆剤とすると言われ、地元スポーツ団体を支援し、また、来年度からは城北市民運動公園の整備等に取りかかりますが、市民スポーツの振興を推進するには、市内の子どもから大人までがスポーツに親しみ、スポーツ人口の拡大を図らなければなりません。金沢市のスポーツ関係の担当部署は、市民スポーツ課しかなく、イベント事業に重点を置いた組織のように思われます。スポーツ人口の拡大やスポーツ振興を図るためには、子どものころからしっかりとしたスポーツ教育を行ったほうがよく、また、スポーツの専門家、体育教育の資格を持つ先生を所管する教育委員会にその部署を置き、スポーツ振興、健康増進を進めてはと考えます。石川県では、教育委員会の中にスポーツ健康課があり、その中には、スポーツ振興、生涯スポーツ、競技スポーツ、体育・健康指導、健康教育などのグループ、担当を配置しており、スポーツの専門家とが連携し、その指導的役割を果たしていると考えます。また、先生方は、県教委、市教委と関係があり、一元化した推進が可能と考えますが、改組について市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、観光交流課についてであります。石川県は、観光は県の重要産業であると捉え、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業に向け、観光交流局を観光戦略推進部に昇格し、人員と組織体制の拡充を図ることになっております。また、組織の昇格により、名称は交流から戦略に変更しております。これは、多分、新幹線の開業効果を最大限に引き出すには、誘客や受け入れ体制を戦略的に進める必要性からと思われます。石川県は、観光の重要度が増すのに合わせ、平成７年度に観光課を観光推進総室に格上げし、平成17年度には観光交流局に格上げしてきています。私は、平成23年９月定例会で、金沢市の観光部署の組織体制の強化について伺ったことがありますが、御答弁の内容は、余り納得できるものとは思われませんでした。金沢市は、北陸新幹線の金沢開業を控え、首都圏の営業戦略を強化するため組織再編をすることになっています。国際交流はもちろんですが、国内の自治体との交流が進む中、金沢市も石川県のように、観光を交流人口、定住人口の拡大、産業誘致等の重要産業と捉え、組織の再編を検討してもよいのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、市民の安全・安心についてであります。 １点目は、最近、マスコミが毎日のように取り上げている微小粒子状物質－－ＰＭ2.5についてであります。中国の大気汚染が原因とされる微小粒子状物質－－ＰＭ2.5が、偏西風に乗って日本に本格的に飛来してきており、環境省は、２月27日に微小粒子状物質に関する専門家による会議を開き、環境基準の見直しを行いました。それによりますと、現在の環境基準で１日当たりの平均値１立方メートル当たり35マイクログラムとなっている基準値を２倍の70マイクログラムとし、その値を超えると予想される日には、都道府県が住民に外出の自粛などを呼びかけるなどの指針を決めており、３月５日には熊本県で注意を喚起する注意報を出しております。このＰＭ2.5は非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや肺がん、心臓病のリスクを高めると言われております。特に、呼吸器系や循環器の疾患がある人や、子ども、高齢者などの高感受性者は、大気の濃度が指針の基準値を下回っていても、健康への影響が見られる可能性があると言われております。なお、危険性の高いＰＭ2.5が、花粉に付着し体内に入ると、体内で爆発し、微細化し、症状が一層悪化すると言われております。また、黄砂とかかわりを持つと、トリプルパンチで被害をこうむり、その被害は一層拡大するものと考えられます。これらの症状が発症してからの対応では、後追い行政であり、いかに迅速に市民に周知し、いかに被害を最小限におさめ、発症者が出た場合の事前の対応策を検討しておく必要があると考えますが、市としての対応策について、市長の御所見をお伺いいたします。 なお、金沢市は、健康被害を懸念してのことと思われますが、２月28日からＰＭ2.5の測定結果を市のホームページで公表しています。しかし、被害を受けやすい子どもや高齢者の多くは、インターネットが身近でなく、情報格差をなくした方法での対応が必要であると考えますが、ホームページ以外での周知方法を考えているのかお伺いいたします。 関連しまして、これから発生が予想される黄砂の発生状況はどのような現状なのか、あわせてお伺いいたします。 ２点目は、風疹予防対策についてであります。一般的に三日ばしかとして知られている風疹は、風疹ウイルスによって引き起こされる疾患で、風邪のような症状に発熱や発疹を伴う病気で、全国では、ことしに入って２カ月の間に前年比約23倍の1,029名が発症し、前年度発症人数2,355名の50％弱となっております。中でも、男性が822名、うち20歳から40歳代の男性が716名であります。なぜこの年代が多いのかというと、集団接種がなかったことが要因ではないかと言われております。金沢市では、平成21年以来、発症の件数はないそうでありますが、県内では、ことしに入って30歳代と40歳代の２人が発症したと新聞報道されております。風疹は、ウイルスによる感染症で、大人が発症すると症状が長引くことや、妊娠初期の女性が感染すると、難聴や白内障の先天性風疹症候群を持った子どもが生まれる可能性があると言われております。金沢市は、妊婦の夫や家族、特に10歳から40歳代の女性に予防接種を受けることを勧めているようでありますが、予防接種の費用は保険適用外で、その費用は6,000円から7,000円と聞いております。健康被害を最小限におさめるため、金沢市として助成策を講ずるお考えがないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、重症熱性血小板減少症候群の予防対策についてであります。重症熱性血小板減少症候群は、多くの場合、野山に生息するマダニが媒介する新種の感染症と言われております。平成17年に長崎県で60歳代の男性が死亡、その後、宮崎県、広島県、愛媛県、平成24年秋には、山口県で女性が死亡していたことが確認されております。３月12日の新聞では、高知県、佐賀県、長崎県でも確認されたと報道されております。症状は、ウイルスを保有しているマダニにかまれた後、６日から２週間程度の潜伏期間を経て、主に発熱、食欲低下、吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの消化器症状が出、時には頭痛、筋肉痛、神経症状など多岐にわたる恐ろしい感染症であります。マダニに過剰に不安になる必要はないかもしれませんが、この機会に、自然と触れ合うリスクも含め、市としての危機管理対策の構築が必要と考えますが、今後の周知や対応策などについて市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、日本たばこ産業跡地の市としての開発計画についてであります。 日本たばこ産業が、平成21年３月末に工場を閉鎖して４年が経過し、地域住民にとっては、いつまでも駅前に未開発地があるのはせつなく、更地のままでは寂しい一方、何々が来ると、いろいろな情報が飛び交い、戸惑いを感じております。また、県内外の業者も、魅力的な土地であることから、関心を示していると聞いております。土地の利活用については、平成23年６月に市と日本たばこ産業が工場跡地に関する合意書を締結しており、その中では、たばこ産業は、地元町会等が要望している多目的広場の用地を確保する一方、金沢市は都市計画道路を整備することで合意をしております。また、今年度、住宅や商業施設などの立地を区分けする地区計画も決定し、前進してきているようであります。駅前の10万平方メートル近い広大な敷地であり、西金沢駅周辺のまちづくりをしっかりと推進していかなければなりません。土地の所有者は、民間企業の日本たばこ産業でありますが、金沢市として、単に優良な住宅街を中心として造成するとの方向性で合意をしているだけでなく、金沢市として官民一体となり、ＪＴ跡地まちづくりプロジェクトを立ち上げ、ユニークなモデルタウン構想を策定し、提案してもよいのではないかと考えますが、市としてそのようなことを検討していないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 また、今年度は、敷地内を通る用水路の工事が行われ、来年度は、たばこ産業から提供を受ける約7,800平方メートルの用地に、トイレや倉庫、ネット等を備えた多目的広場の整備の実施設計に着手するようでありますが、整備に当たっては、元地元地権者の一人として、十分に地元の要望を聞き取り、取り組んでいただくようお願いを申し上げます。 質問の第４は、傷んだ道路の整備についてであります。 当初予算では、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業に向け、64事業、５億5,948万円の予算が提示されております。その事業の中身は、まちの魅力を内外に発信するプロモーションの強化やにぎわいの創出、交流拠点都市の具現化を目指すことが中心になっているように思われますが、このことに異論を唱えるものではありませんが、１つ検討していただきたいことがあります。それは、おしゃれなまち並み。景観が幾らよくても、足元の道路がきれいでないといけないと思います。人間で言えば、おしゃれは足元からという例えもあり、中心市街地に入る主要道路、観光地へのアクセス道路等の整備をすべきと考えます。県は、前年度比1.4倍の予算をつけ、県道の100数十カ所で道路の補修整備をすると聞いております。県道がきれいになり、つながりのある市道にへこみがあったり水たまりがあるということは、おしゃれなまちと言えないのではないでしょうか。また、これらの事業を行うことは、地域の関連中小企業の活性化にもつながりますが、金沢市として新幹線開業に向けた道路の補修整備の対応について、市長の御所見をお伺いいたします。 なお、今回の予算で補修整備計画があるのでしたら、その概要についてあわせてお伺いいたします。 質問の第５は、ごみ屋敷防止策についてであります。 自宅にごみを野積みの状態で放置し、自分の出すごみはもちろん、近所のごみも運び込み、隣近所に迷惑をかけている屋敷をごみ屋敷と定義し、質問させていただきます。ごみ屋敷が発生する要因としては、当事者は、知人、友人もいなく、親類等とも疎遠で、地域住民から孤立している場合が多いようであります。問題は、集めたごみの悪臭や害虫の発生が周辺住民を悩まし、火災や放火などの犯罪につながることが考えられることであります。また、ごみ屋敷が逆に不法投棄のごみ捨て場になる場合も考えられます。ごみ屋敷になるまでには一定の期間を要するわけであり、全国的な例で見ると、最終的には行政の強制執行で撤去という形で解決されているようでありますが、撤去費用などを考えると、もっと早い段階で手を打てば解決できたとの話もあります。私は、このごみ屋敷の対策につきましては、まず行政、そして地元の住民、民生委員、衛生上の問題から保健所、そして警察が連携して対応しなければ無理であると考えております。その中で、行政の役割は大変重要ではないかと考えております。問題が大きくなる前に早目に対応するため、ごみ屋敷を取り締まる条例を制定している自治体もあります。金沢市では、平成24年度に金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例を制定しており、この条例の見直しによるか、新たな対応策を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、私が把握し、相談を受けているごみ屋敷は２件ありますが、市で把握している件数とその対応状況もお聞かせください。 質問の第６は、卯辰山公園の整備に関連してであります。 卯辰山公園は、大正３年２月に金沢市として初めて指定した公園であり、市民の憩いの場として親しまれ、平成12年度より、周辺の緑の適切な保全と時代ニーズに適合した公園を目指し、公園面積の拡張と再整備事業を行ってきております。平成26年の開園100年に向け、市民の憩いの場としての卯辰山開園100年魅力アップ基本構想・基本計画を策定することになっております。ぜひ、市民が誇りを持ち、これまで以上に集い、また、観光客が季節ごとの草花や眺望を楽しみ、利活用できるような構想の策定、計画の実施を期待するものであります。この卯辰山に１つ気がかりなことがあります。それは、公園内にある金沢ユースホステルであります。以前に、地元紙でも取り上げられましたが、当ユースホステルは、築40年以上を経過し、平成23年６月から休館状況であります。この敷地の使用には、昭和39年７月に議会議決で許可を与え、その後、５年ごとに継続許可を与えておりますが、このまま空き家となることのないよう、今後の対応を注視していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 25番新村議員にお答えいたします。 市民スポーツ課の所管のことについてお尋ねがございました。市民スポーツ課は、市民の生涯スポーツライフの充実などを基本理念に掲げた金沢市民スポーツ振興計画の推進に取り組んでいますほか、間近に迫りました北陸新幹線金沢開業を見据えた金沢マラソン開催、また、城北市民運動公園の整備等々、いろんな形で鋭意努めているところであります。これらの事業は、地域や市民団体との連携のもと、市民の豊かで健康な生活の実現を目指すものであり、地域の活性化や都市間の交流にも資するものとして、他の部局との密接な連携を図る必要があるというふうに思っています。私自身、今回、特にマラソンや地元プロスポーツとの交流について、いろんなかかわりを持っていく中で、やはりここは、教育関係者との連携も大切ではありますけれども、より機動性があって、より広く地域の皆さんとのコミュニケーションがとりやすい市長部局にあることがふさわしいというふうに思っていますし、全国的なトレンドでも、今、そういう方向が多いんではないかというふうに思っています。当面の間は、これまでどおり市長部局で所管をしていきたいというふうに思っています。 観光交流課のことについてお尋ねがございました。御指摘のように、交流人口の増加、企業の進出拡大などにつきましては、大変大切なことというふうに思っていまして、観光部門とあわせまして、本年度、営業戦略部を設けさせていただきました。この営業戦略部の中で、お話がありました、交流人口の増加であったりとか定住人口の増加、産業誘致、観光部門をきちんと把握していきたいというふうに思っています。より明確に仕事を特化するという意味で、首都圏でのプロモーション活動の強化、また、地元への新幹線の空気醸成のためにも、今回、プロモーション推進課を設けさせていただきまして、金沢の営業戦略室の拡充を図り、あわせて取り組んでいきたいというふうに思っています。当然のことながら、人や企業を呼び込むためには、歴史や文化に裏打ちされた本市のまちの魅力や行政水準を高めていくことが大切でありますことから、あわせて関係部局間の連携の強化にも努めてまいりたいというふうに思っています。新村議員の、私は、質問の意図を捉えまして、営業戦略部を設けさせていただいたというふうに御理解をいただければというふうに思っています。 ＰＭ2.5のことについてお尋ねがございました。極めて専門性が高く、全国的な問題でありますことから、現在、国において被害予防対策を含め検討が進められているところであります。市といたしましても、ホームページの専用コーナーをさらに充実させ、ＰＭ2.5に関するさまざまな情報を提供するとともに、関係機関への説明会を開催し、国が定めた暫定的な指針となる濃度を超えた場合の対応策について、周知を図っていきたいというふうに思っています。御指摘のように、ホームページだけではなくて、学校や保育所、高齢者福祉施設等の関係機関にもしっかりと伝達をしていきたいというふうに思っていますし、防災無線の活用や報道機関の皆さんの御協力もいただき、子どもや高齢者を含め、広く市民に周知を図っていきたいというふうに思っています。 風疹予防のことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、妊婦への感染を抑制するためにも、定期予防接種対象者に対する積極的な接種勧奨を行っていますほか、妊娠する可能性の高い女性やその同居家族に対して、任意での予防接種を御検討いただくようお願いをしているところであります。任意予防接種への助成につきましては、対象者の範囲が大変広くなりますし、現時点で助成を行うことは考えていませんが、今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。 重症熱性血小板減少症候群－－ＳＦＴＳの予防対策のことについてお尋ねがございました。今月から、国が感染症法に基づく報告義務のある感染症に指定をしましたことから、今後、発生状況や実態解明が進んでいくのではないかというふうに思っています。マダニが媒介する感染症を予防するためには、マダニにかまれないようにすることが第一だというふうに聞いています。広報やホームページなどで注意喚起に努め、また、かまれた場合の対処法や医療機関の受診の仕方など、健康に関する相談にも随時対応していきたいというふうに思っています。 日本たばこ産業跡地のモデルタウンの御提案がございました。日本たばこ産業におきましては、既に今後の活用策を検討しているというふうに聞いておりまして、御提案の官民一体となったモデルタウン構想を策定することは難しいというふうに思っています。ただ、スマートタウン整備における助成制度の活用を促していくことで、民間主体で優良な住宅を整備する方向で支援をしていきたいというふうに思っています。当然のことながら、多目的広場であったりだとか、このエリアのことにつきましては、また明年度には、道路の整備もしていくところでありますので、地元の皆さんの御意見をしっかりとお聞きしながら、利用しやすい整備に向けて実施設計に取りかかっていきたいというふうに思っています。 道路補修のことについてお尋ねがございました。道路の補修は、安全・安心だけではなくて、まち並みの景観に資するものだというふうに思っています。まさに身だしなみは足もとからの象徴だというふうに思っています。今回の予算におきましても、新幹線開業をやはり見据えながら、まちなかを中心にまちなかお色直し事業として舗装補修を行いますほか、金沢マラソンのコースや、災害時に備えた緊急輸送道路の舗装補修を推進することとしておりまして、安全・安心な道路基盤の充実とまち並みの景観の向上に努めていきたいというふうに思っています。 ごみ屋敷のことについてお尋ねがございました。御本人が価値があるというふうにおっしゃっているケースが多いというふうに聞いています。個人の財産権の侵害に当たるのではないかという専門家の方の御意見もありますので、条例で一方的に規制をするということにつきましては、関係各方面とも相談をしながら慎重に検討をしていきたいというふうに思っています。本市におきましては、廃棄物処理法や廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例において、市民には清潔保持等の義務が課せられているところであります。これに基づき、現在９件を対象に、適切な保管や不要物の処分など、改善に向けた指導を行っているところでありまして、一定の成果も上がっているというふうに考えています。 卯辰山公園の整備につきまして、現在、休館状態の金沢ユースホステルのことについてですけれども、十分承知をしておりまして、これまでも早期の再開、また、火災や防犯上の観点から、建物や敷地の維持管理の徹底を申し入れてきたところであります。財団法人日本ユースホステル協会からは、４月下旬の運営再開を目標に準備を鋭意進めているというふうに聞き及んでいます。なお、明年度は、歴史ある卯辰山公園のさらなる魅力アップを図るため、その構想や計画策定を予定しているところでありまして、再開、運営等への対応は重要なことですので、今後の状況を注視してまいりたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 本市での黄砂の発生状況についてお尋ねがありました。金沢地方気象台によりますと、2001年から2010年までの間の黄砂の観測日数は年間平均７日であり、そのほとんどが３月から５月にかけて観測されております。 以上でございます。 〔「議長、25番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○松井純一副議長 25番新村誠一議員。
◆新村誠一議員 観光のことでもう１回。県は、たしか、中京、関東、そういうところから新幹線開業に向けて1,000万人を誘客するという目標を立てて、事業を多分推進してきて、そのために組織改革を順番にしておると思います。今、石川県に2,000数百万人の方がおいでる。新幹線が開業すると、それだけでも30万人くらいがふえてくる。そういうようなことを踏まえると、従来どおりのやり方では、それだけの誘客を進めることは非常に難しい。言葉では簡単に、新幹線が来ることによって30万人ふえると。この間に、ふえる環境づくりが必要、そのためにやっぱり体制が必要。従来ですと観光は観光だけでよかったのですけれども、私が毎回こう言うのは何でかと。今、観光は、観光医療とか、いろんな形で頭に枕言葉のように観光がついてきている。そういう面では、やはり組織体制の強化、今、組織を少しあれしましたけれども、やはり人口を何十万人ふやすとなると、それだけのスタッフ、人を配置しないといけませんし、全国どこでも金太郎あめのように誘客をしておるわけですから、そこはやっぱり差別化をする。そのときには、ＭＩＣＥなんかでやっている学会なんかも一緒だと思いますけれども、最終的には人と人だと思います。そういう意味では、やはり組織体制、部に格上げをせいというのも一つなのですけれども、やはりその体制をしっかりつくってほしい。それによって、この金沢が魅力のあるまち、先般、企業誘致で、奥さん方も呼んで云々というのは、企業誘致というのは基本的には、単身赴任の場合は何ら問題はないのですけれども、やっぱりそこに家族が来るときに、教育環境がどう、交通アクセスがどう、いろんなことを考えて、最終的には企業が来る。最近は、特に災害とかいろんなことを考えると、やっぱり家族もこちらへ誘致をしようということを考えておりますので、そういう意味で、やはり組織強化をしてほしいというのが私の狙いでありますので、その辺の御理解をひとつしていただきたいということ。 もう１つ、スポーツ。スポーツは、単なるスポーツというんじゃなくて健康増進。そういう意味からすると、小さいときからスポーツになじむ、そうすることによって、最終的には医療費の削減につながってくる。これは、ある県で事例があるわけですけれども、お年寄りに憩いの場を与える。その手法として何をしたかといったら、温泉を掘って、そこへ集まっていただいて、お話をしていただくだけで年間の医療費が減った。その施設をつくるのに５億円を投資して、５億円が５年ほどで回収できた。要は医療費で回収できたと、そういうような事例もありますし、御存じだと思いますけれども、長野県は、ピンピンコロリでやはり長寿になりましたし、健康になってきた。そういう面でも、やっぱりスポーツというものを小さいときからするという意味では、教育委員会の中にあったほうがいいのではないかということで提案をさせていただきました。ですから、今ほどお話を聞いて、教育委員会の中へ持っていけとは言いませんけれども、やっぱりそういう連携をとった教育体制、指導体制、推進体制をぜひ心がけてほしいということなので、再度、市長のお考えをお聞きいたします。
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 観光のこと、医療観光であったり、産業観光であったり、さまざまな名称がつけられるくらい幅が広いものだというふうに思っています。これまでどおりのことではだめだということも、私もそのとおりだというふうに思っています。私なりに、本年度から、新村議員と同じ思いがありましたので、営業戦略部というものを設けまして、そこに定住促進であったりとか、企業誘致であったりだとか、観光の部門を一まとめにして、きちんと総合的に見ていくという形で組ませていただきましたし、来年度は、外に対するアプローチと同時に中の機運を高めていくために、プロモーション推進課として一元管理をさせていただくつもりでいます。それと、最後は人と人との関係だというふうにおっしゃっていただきました。私もそのとおりだというふうに思っています。以前、新村議員から、この議場において、市としても観光大使のようなものを設けてはどうかという御提案をいただきました。私も一つの考え方だと思いましたので、その御意見も参考にさせていただきながら、今、東京に本社があって、金沢に支社、支店、営業所があります所長、支店長、支社長に集まっていただきまして、いろんなコミュニケーションをとるようにしておりますし、その方たちが金沢を離れてからもずっと連絡をとり合えるような環境をつくっているところであります。そうやって、そういう方たちに、結果として観光にも力をかしていただけるような環境をこれからもつくっていきたいというふうに思っています。 スポーツは、プロだけ、マラソンだけがスポーツではありません。おっしゃっていただきましたように、小さい子どもたちのスポーツも大切でありますし、学校教育の中でのスポーツというものが、私は、基本になってくるというふうに思っていますし、また、お年を召した方たちが生涯学習の中で、激しいものではなくても、スポーツにいろんな形でかかわっていくことが大切なことだというふうに思っておりますので、以後、しっかりと受けとめて、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。
○松井純一副議長 29番升きよみ議員。 〔29番升 きよみ議員登壇〕 （拍手）
◆升きよみ議員 幾つかお尋ねします。 まず、小売店を守り、高齢者が安心して買い物できるまちを目指す立場から伺います。 先日も、近くのスーパーが突然なくなり、食材の買い物もできなくて困っているとの声が寄せられました。まちから商店や銭湯が消え、地元のスーパーが次々となくなってきました。経済産業省は、一昨年より、近隣に生鮮３品を初めとした生活必需品を扱う店舗がない地域で、日常の買い物に不便を感じている高齢者に買い物の機会を提供する関連事業に対して、地域自立型買い物弱者支援対策事業として支援を始めました。本市もまた、
買い物利便性向上事業として、宅配や買い物同行・代行サービス等、商店街や福祉地域団体が連携する新たなビジネス起業を促進して行っております。しかし、現在実施の事業は、限定された地域や範囲、一定の人たちの利用にとどまっており、住民の方々からは、やはり実際に手に取って気軽に商品が選べるように、店舗に行けるように、そのための移動支援を、また、移動販売車などが回ってほしい、そうした声があります。これらの声に応えるおつもりはありませんか。生鮮３品を中心としたまちの食料品店を守る応援策について伺います。 ところで、まちなかで小売店が消える、買い物難民のこうした事態を招いた最大の原因は、これまでもたび重ねて指摘してきたように、大型店の出店を許可制から届け出制にしたことや、規制緩和を進め、大規模小売店舗の出店を無秩序に許してきた国を初めとする県・市行政の責任であることは、紛れもないものです。金沢市当局も前市長時代から、小売店舗を守れ、まちから店の灯を消すなの声にも耳を傾けず、ひたすら大型店出店を許してきました。小売業における本市の大規模小売店舗の出店状況は、平成19年の商業統計調査では93店舗でしたが、その後も、イオンを初めとする11店舗、そして、かほく市や野々市市などでも出店があり、市内の小売業への影響の深刻さがうかがえます。ところが、今度、山野市長の目指すべき都市像によると、商業振興に大型商業施設の立地誘導を図るとしておられますが、これではますます地元小売商業環境は悪化していくのではありませんか。市長は、本気で地元の小売業を守るお考えはないのですか。郊外での大規模商業施設を促進していたのでは、今でも地域の小売業が壊滅状態とも言える現況下、生き残りをかけて頑張っている業者の方には先が見えず、とてもお店を守ることはできません。本年６月には、大友地区でのアルビスやコメリの開設、福久地区にはヤマダ電機、西金沢でのＪＴ金沢工場跡地でも県外企業の商業施設が出店予定と聞きます。いずれも本市が進める区画整理事業や道路整備事業とセットで行った、いわゆる呼び込み型による出店となったものです。市長、市長の目指すべき商業振興から見て、このままでよいとお考えですか。御見解をお聞きします。 ところで、本市は、中心市街地出店促進事業として、竪町等の空き店舗対策に家賃補助として、１年目には２分の１、限度額100万円、２年目は３分の１、限度額70万円の制度をつくり、今年度は64件、3,200万円が使われ、新年度は3,300万円を、一方、都心軸線出店促進事業としてファッションビルには、内外装費助成に1,000万円、家賃補助には500万円、特認等には1,000万円までを３年間にわたって渡され、今年度は8,400万円、新年度は8,000万円見込んで実施しております。中心市街地は、県外企業の出店でそれなりに空き店舗を防いでおりますが、地域商店街では空き店舗がふえ続け、買い物のできない状態が生まれております。結局、高齢者は安心して買い物ができない実態です。市長は、真に小規模な店舗、小売業を守る立場であるなら、まちなかに限らず、空き店舗防止策を初め、どのような具体策をもって本市の小売業を守り、まちを元気にされていかれるおつもりか伺います。 次の質問は、市立病院の経営形態の変更、地方公営企業法の全部適用に関連してです。 市立病院の平成24年度からの新中期計画では、地域とともにつくる安全・安心・味わいの医療、住民参加型の医療、公益性・公共性の堅持、救急先進医療、チーム医療等の病院機能の強化などを掲げて、専門的で質の高い医療を提供するとしておりますが、国の改革プランで要請されている経営形態の見直しとして、本年４月から地方公営企業法の全部適用へ移行することになり、今議会に関係条例が提案されております。今回の条例改正は、病院経営に一層の利益を上げさせるために企業的手法を求めた国の方針に沿うものですが、これにより、独立性を持つことで赤字解消や効率性が求められ、市立病院の持つ公的役割の後退や労働条件の低下などを招くことにならないか危惧するものです。市長、市立病院の経営形態が変わろうと、市民が求めるのは、最新の医療水準で心のこもったサービス、患者の権利や意思が尊重され、満足し、安心できる病院を願っております。市立病院もまた、その立場をしっかり持っていただけると思っておりますが、改めて、最高の責任者である市長より、市民の命を守る観点から、今後どのように臨んでいかれるのか、所信のほどを伺います。 そこで、今回、新たに循環器センター、脳センターを初め、透析センターや災害拠点センターのより一層の機能強化を進めるとして、医師や臨床技師等のスタッフを増強し、いろいろな医療サービス向上に備え、計画されております。それにあわせ、高額な医療機器等の購入も進むことになります。今後予定される医療機器購入は、どのようなものか明らかにしてください。当然、医療機器については、外国製を初め、各種メーカー、銘柄がありますが、その選定、購入についてはどのように行われていくのでしょうか。 これまで、医療機器購入に当たっては、病院における選定検討会で選定し、最終的に市長が契約締結を行ってきましたが、これが、今後、病院の管理者が締結することになります。本市は、一般の物品購入については500万円以上を高額物品として扱い、他メーカーに同等品があるにもかかわらず銘柄を指定しなければならない物件については、機種選定理由や同等品比較表をもって入札することになっております。市立病院の医療機器については、これまでは、医師５名、薬剤師、看護師、事務の各１名で構成した選定検討会で選定して、1,000万円以上、随意契約にあっては500万円以上の場合は、市の入札契約手続審査委員会における審議を経て契約となっておりました。今回の公営企業法全部適用によって、新たに任命される病院事業管理者は、従来よりも柔軟な経営ができるために、人事、財務を掌握することになります。経営責任がついているものの、これまで以上の権限があるだけに、ここはしっかりとした透明性を図り、厳正な立場に立った第三者のチェック体制が必要と言えます。どのように進めていかれるのかお伺いします。 いずれにしろ、市立病院は、市民、地域の住民と医療機関に支えられております。その信頼に応えられる病院として、日夜懸命に患者さんの立場に立ったよい医療をと頑張っていらっしゃる医師、看護師を初めとする医療関係者の方々が、過重な労働や経営主義や管理主義に陥らないことを切望するものです。その対応と所信のほどを伺います。 質問の第３点は、行政改革に関して、新公益法人制度への対応、外郭団体のあり方について伺います。 本市は、これまで数次にわたる行政改革大綱を発表し、その計画策定により実行されてきました。平成22年度を初年度に第５次行革大綱が策定され、その実施計画を実行してきております。大綱では、効率的な行財政運営の確保で質の向上を図る、時代のニーズに即応した行財政運営の確立、財政の健全性の３つの方針を掲げて取り組むことになっております。そして、これまでの実施の取りまとめを、市民行政評価委員の意見を経て結果を明らかにし、事業の見直しや廃止が定められてきております。その具体化が、違法駐車防止対策事業の指導員廃止であったり、高齢者バス回数券廃止となったりしております。ところが、これらの検討事業について、当事者、利用者の方々の意見を聞くことはほとんどないのではありませんか。市当局は、行政評価委員に一般公募委員４名、有識者５名の参加があることや、パブリックコメントをしていることを挙げて、市民の理解を得た、合意、納得のものと強調されるのですが、行革対象施設や事業については、利用者、関係者の話を十分掌握する仕組みと姿勢が必要です。まず、そこをお聞かせください。 次に、本市は、外郭団体の見直し、新公益法人制度に伴う移行団体の経営改革の実施計画の策定や、外郭団体のあり方を検討することを示されました。平成20年度に新公益法人制度が施行され、いよいよこの制度が昨年の12月１日からスタートしております。公益法人とは、宗教や思想、慈善、学術、技芸などの公益、すなわち広く社会に役立つことを行う法人として、約110年前に制度が発足して以来、今回初めて制度改革がされました。これにより、民間の非営利団体の活動の健全な発展と民による公益の推進に当たるために、税制上の取り扱い等のことがあって、従来の公益法人が、平成25年11月までに公益法人か一般法人のどちらかに移行するかをはっきりさせなければならないことになっております。その移行申請をしなければ、解散することになるとしております。本市では、既に11団体が移行済みで、残る団体の福祉サービス公社、金沢まちづくり財団、水道サービス公社などが対象となります。今後どのようにされるのですか。 また、移行済みの団体を含め本市は、基本財産等の25％以上を出資している団体や、職員を派遣している公的な外郭団体等について、それぞれ経営改革、実施計画等を求めておりますが、全体として、外郭団体に市当局はどのような観点と体制で検討をされておられるのか。特に、福祉公社や
シルバー人材センター、芸術創造財団を初めとする、これらの団体の組織が、真に市民の福祉、生活、文化の向上に役立つものであって、そこに視点を置き、すなわち市民目線を置き、市民による点検、評価、検証を行うべきであって、少なくとも安易な経営至上主義に立った見直しを図ることではないと考えます。かつて、直接市が行ってきた事業や業務等を、これら外郭団体に委託するなどしてきた経過やその歴史をしっかり踏まえた対応が必要です。市長、関係局長よりお答えください。 さらに、今回、これまで市職員で行っていた国民健康保険料や介護保険料の納入通知の作成を、行革のため民間業者に委託されるとあります。経費の削減を理由にしておりますが、個人情報がしっかりと守られていけますか。行革の名で進められる民間委託化で、真に質の向上となった行政運営になるのですか伺っておきます。 質問の最後に、高齢者が元気で出かけることができる公共交通利用のために伺っておきます。 市長は、大きく世界の「交流拠点都市金沢」の都市像案を発表し、交通基盤の整備に北陸新幹線の整備促進を中心として、交通ネットワークの確立の中で、２次交通の充実を図り、公共交通の利便性、快適性を確保する。都心軸にあっては、公共交通優先のまちづくりを進め、郊外部については、住民ニーズに応じた交通手段が確保できるよう、交通環境の維持改善を図るとされております。こうした構想には共鳴しつつも、実際進めていらっしゃる施策では、具体的に見えてきません。見えるのは、新幹線開業に向けての施策の具体化ばかりです。他都市からいらっしゃる人々を対象としての施策に力点が置かれておりますが、交流拠点都市の主人公は紛れもなく金沢市民であります。今なすべきは、今日、少子高齢化が進行する状況下、最も交通弱者の方々のニーズに応えた施策の展開であり、かねがね市民から要望が出ていることにどう応え、市民の安全や利便の確保に当たるかが優先課題ではありませんか。市長は、未来像ではコンパクトシティーにすると表明され、公共交通優先の施策とおっしゃっておられるのですが、一体どこに目線を置いて施策の実行をおやりになるのですか。それには市長、昨年、高齢者の公共交通利用バス乗車券の割引制度を発足されておられますが、それをさらに充実、発展させるところからおやりになりませんか。この割引制度は、運転免許を持たない70歳以上の高齢者に対する１カ月シルバー定期券の販売金額を割り引きして一部を市が負担するもので、70歳以上の運転免許自主返納の方には7,000円のパスを5,000円に、また、運転免許のない方は7,000円のパスを6,000円にするものです。昨年の夏から実施しておりますが、免許返納の利用者は月に46人から47人、ほかに1,000円の割引支援の定期を求めた方は月に1,300人、最近では1,800人と言われております。新年度も同様の数字を見込んだ予算で、全体では1,614万円となっております。高齢者の運転事故が多発している中、公共交通への切りかえを進める利点とともに、一部仕事や病院通いの方には歓迎されているものの、その利用は限られたものであり、圧倒的高齢者の方々が利用できません。それで、この制度を実施したことを理由にして、万寿苑等の老人センターの帰りのバス切符廃止を正当化されておられますが、とんでもありません。それをおっしゃるなら、思い切った制度拡充をすべきです。かつて、革新自治体であった東京、京都、大阪等から始まったお年寄りの無料制度については、一時期、ばらまき福祉と批判があり、議論を呼びました。しかし、今日、高齢者の社会参加と自立を援助し、引きこもりを防止し、健康、生きがいづくりの推進に、何よりも介護予防に、そしてまちを、商店を元気にする施策として、東京都は70歳以上の高齢者に、若干の所得制限がありますが、1,000円の自己負担で公共交通利用ができる制度を維持しております。先日、私も訪問した高崎市でも敬老パスポート、また、山口市では市内路線バス１乗車100円で利用できる乗車証を交付するなど、各地で積極的に取り組んでおります。本市がスタートさせた定期券助成制度は、県内のどこでもパスを利用できて１カ月6,000円ですが、一度に6,000円を負担することは困難な実態があります。年金が減り、老年者控除のない高齢者には、せめて市内全域3,000円に、区間均一ワンコインで行けるように安い料金にするか、回数券や切符方式などにしてほしい。新幹線開業に向けて東京の電車の中の映像広告より、バスを気軽に利用できるようにしてほしい、率直な意見が寄せられております。市長はどのようにお考えかお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番升議員にお答えいたします。 買い物弱者対策のことについてお尋ねがございました。これまでも本市では、買い物弱者問題の解決を図るため、これまでも生鮮食料品店の出店支援や
買い物利便性向上事業を実施しておりまして、現在は、商店街やスーパー等と提携をし、買い物送迎を行う事業に取り組んでいる事業者もあるところであります。来年度は、この
買い物利便性向上事業を、地域の課題をビジネスの手法で解決するコミュニティービジネスに拡充することから、同事業の活用により、新たな参入や既存事業者によるサービスの拡充が図られることを期待しているところであります。 大型店のことについてお尋ねがございました。大規模小売店舗は、大規模小売店舗立地法に基づいて手続が行われ、出店するものでありまして、既存の小売店を守るということを理由にして出店を認めないということは、できないということを御理解いただければと思います。しかしながら、本市といたしましては、平成14年から金沢市商業環境形成指針を施行し、中心市街地や都心軸沿線などへ商業機能の立地誘導を行い、良好な商業環境の形成を目指しているところであります。今後とも、大規模小売店舗と既存の小売店が共存できるように努めてまいりたいと考えています。 空き店舗対策についてお尋ねがございました。また、その予防対策です。地域商店街ですけれども、地域商店街は、集客力の低下や後継者不足などにより大変厳しい状況にあるということは、認識をしているところであります。これまでも、先ほど申し上げましたけれども、生鮮食料品を取り扱う商店やコミュニティーの拠点となる商店に対し、店舗の改修等の支援を行ってきたところであります。今年度は、商店街関係者と市が一緒になって、空き店舗対策を含めた地域商店街の活性化策について検討を行ってきたところであり、その議論を踏まえ、商店街みずからが活性化に向けて取り組む事業への支援制度の創設を新年度予算においてお諮りしているところであります。今後も、地域商店街と連携を図りながら、活性化に向けて取り組んでいきたいと考えています。 市立病院の経営形態のことについてお尋ねがございました。この全部適用について、どのような考えにあるのかということですけれども、このことに伴い、１つには、病院事業管理者のリーダーシップ発揮による職員の経営意識向上や業務執行における迅速性、機動性向上が図られるということ。そしてまた、より質の高い医療の提供が可能となるとともに、経営の効率化、健全化が進むものと考えています。御指摘ありましたように、公立病院の役割でもあります結核、感染症、そして救急などの政策的医療は、全部適用後におきましても自治体病院が当然に担うべきものと考えています。また、７対１の看護体制導入により看護師の夜勤回数が軽減されましたように、私は、今回のこの適用によりまして、医療の質の向上につながり、そのことが職員の労働環境改善にもつながるというふうに考えておりまして、全部適用のメリットを生かして、さらに改善を図っていきたいと考えています。 次に、市民行政評価についてお尋ねがございました。評価対象事業につきましては、その必要性や費用対効果などを根本にさかのぼって検証するとともに、事業の当事者の思いなどにつきましても、担当部局から十分説明を行い、また、ホームページでの掲載や市民センターへの資料配布等を通して、市民から寄せられた意見なども参考にしながら、有識者や公募委員等から成る委員会で十分議論を行い、可能な限り客観的な評価に努めているところであります。行政にとって、行財政改革は不断に取り組む必要があるテーマであり、今後とも、客観性や透明性を確保しながら、実効性のある行政評価に努めていきたいと考えています。 外郭団体の見直しのことについてですけれども、これはひとえに、市民ニーズが多様化してきている、さらには、指定管理者制度の広がり、また、新公益法人への移行など、環境が著しく変化する中で、市民によりよいサービスを持続的に提供する観点から、市や民間との役割分担、また、予算、契約、人事などの事務の効率化などについて研究を重ね、自主性、自立性を高めるマネジメントの強化、また、統合などを含めた今後のあり方について議論をしているところであります。 シルバー定期券購入費助成制度のことについてですけれども、この助成制度を活用しますと、お話がありましたように、シルバー定期券を5,000円ないし6,000円で購入することができ、北陸鉄道の鉄道全線、路線バス全線が乗り放題となります。本市といたしましては、現在の助成水準でも格安に購入できると考えており、また、何といっても制度が開始してまだ半年という短い期間でもありますから、当面、制度を拡充することは考えていません。 私のほうからは以上です。
○松井純一副議長 永井市立病院事務局長。 〔永井信幸市立病院事務局長登壇〕
◎永井信幸市立病院事務局長 市立病院に関する御質問にお答えいたします。初めに、病院機能の強化に向け、どのような医療機器の購入を考えているのかとのお尋ねがございました。市立病院では、平成24年度から28年度までの５年間を計画期間とする金沢市立病院新中期計画に基づき、先進的医療機器を各部署に計画的に導入することとしております。先進的医療機器として、平成24年度には脳センターに手術用顕微鏡システムを導入いたしました。また、平成25年度は、循環器センターに高機能全身用ＣＴ装置の導入を予定しております。 次に、経営形態変更後に医療機器の選定、購入などの手続において公正性、透明性は確保できるのか、また、管理者に人事や契約等の機能が付与されるが、第三者によるチェック体制は機能するのかとのお尋ねがございました。医療機器の選定につきましては、医療の専門家による病院内の医療機器選定検討会において審議を行い、さらに、病院経営に関する重要事項の審議機関であります病院管理会議において審議を行った上で機種を決定しております。その際、機種選定に当たって、同等品、類似品等がある場合は、それらの性能、保守体制、消費電力量等を比較の上、機種を決定しておるところでございます。決定した機種の購入に当たっては、金沢市の入札契約手続審査委員会にて入札参加資格要件等を審議した上、入札、契約を行っております。全部適用化後は、入札、契約の事務そのものは病院で行うことになりますが、引き続き、金沢市の入札契約手続審査委員会に諮ることとしておりまして、公正性、透明性は、引き続き、確保されると考えております。 また、第三者によるチェック体制につきましては、金沢市立病院新中期計画では、定期的に外部評価を受けることとなっております。その外部評価では、収支や診療体制に関する計画のほか、職員採用や医療機器購入等の計画についても評価対象とし、チェック機能を働かせる予定であります。また、引き続き、監査委員の監査を受け、包括外部監査の対象にもなることから、全部適用化後もチェック体制は十分に機能するものと考えております。 以上でございます。
○松井純一副議長 谷総務局長。 〔谷 晃総務局長登壇〕
◎谷晃総務局長 今後、公益法人へ移行する団体についてお尋ねでございます。本市が、公益法人化を予定する14団体のうち、金沢芸術創造財団や金沢文化振興財団など11団体が既に公益法人への移行を済ませているところであります。今後、公益法人へ移行を予定している団体は３団体でありますが、そのうち、金沢市福祉サービス公社及び金沢市水道サービス公社につきましては、この４月１日を、残る金沢まちづくり財団につきましては、本年10月を目指して準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○松井純一副議長 川原保健局長。 〔川原利治保健局長登壇〕
◎川原利治保健局長 国民健康保険料等の納入通知書印刷業務の委託化により、個人情報は守られるのかという御質問がございました。これまでも、納入通知書の封入・封緘業務は、民間事業者に委託してきましたが、契約するに当たっては、個人情報保護の適切な管理体制が整った認定事業者を選定しております。また、個人情報取り扱いの責任につきましては、契約書に明記し、個人情報の保護に細心の注意を払って業務を請け負わせているところであります。今回、新たに追加する国民健康保険と介護保険の納入通知書の印刷業務等につきましても、個人情報保護の適切な管理体制が整った認定事業者を選定する予定でありますが、個人情報の保護には、今後とも万全を期して対応してまいります。 以上です。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○松井純一副議長 29番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 ３点、お聞きします。 １つは、小売業を守っていただきたいということと相まって、買い物移動支援のことにつきまして、一応、新たな起業として、随分と午前中からも議論もございました。そうした形で、ＮＰＯなりいろいろなところが、そういったことをやるとおっしゃっていまして、それらを応援するというような市長の御答弁ですが、経済産業省のメニューでも、移動支援、とりわけ移動販売車であったり、あるいは店舗へお出かけするような、こういう移動支援などもメニューに入ってございます。こういう点では、新たなる事業を起こす方々にもそうしたことを提示し、協力関係ができるような形で進めることができないか、その点を１点お伺いしたいと思います。 それから、高齢者の公共交通の利用のことについて。これは、現在の制度が発足してまだ半年になっていないのだからということで、当面ということでございますが、実際に、けさも私のところに、高齢の方ですが、地域では比較的お元気ですから、そうした介護保険によるデイサービス等の御利用をされていらっしゃらない方から、唯一の楽しみで万寿苑へ行ったりしているけれども、やはり、こんなバス賃があたらない、バスの切符がなくなると聞いただけで、もう行く元気すらも失うほどで、何とかならないかという悲痛な叫びでした。こういう方々の支援ということを一体どうお考えになっているか。この２点。 もう１つは、市立病院の経営形態の変更に伴いまして、今、医療機器等の購入等、こういう問題について御答弁では、しっかりとチェック体制を強化して、外部監査も受けたり、さまざまな監査を受けて、議員の目にも、それも一つでしょう。そういうことで厳正におやりになるとおっしゃっておられるのですが、実は、かつて、私は、この市立病院で医療機器の購入をめぐって、業者間の激しい売り込み合戦の中、病院関係者の中でいろいろなことがうわさで出たり、そうしたことがあって、いろいろ問題が取りざたされたことを記憶しております。そういう状況の中から、本当に誠実に誠意を込めていろいろやっていらっしゃる方と、それこそ混同されるようなことに大変心を痛めて、こうしたことを厳正にやるようにということで、かつての市長が、それに対応するさまざまな仕組みづくりをお考えになった、そんなふうに思っております。そのことを思いますと、今、管理者がかわっても変わらないんだということですが、いささかなりともそうした疑惑などがあってはならないので、厳正にやっていただく。そういう立場からは、やはり最高責任者である市長からも、その点ではしっかりした立場を表明していただきたい。仕組みづくりをしっかりやっていただきたい。そのことについてお尋ねします。
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 今ほどお話しされましたように、午前中から、この買い物移動支援のことについては議論がなされているところであります。そのときにも申し上げましたけれども、課題といたしましては、事業者は初期投資がかかる、そのときの支援体制であるということと、地域の皆さんへの周知ということも大切だというふうに申し上げました。その中で、事業者のやはり初期投資が余りないというのは、いろんな意味でのパワーがないことでもあるかというふうに思います。そういう意味では、情報を市のほうから、今ほどおっしゃっていただきましたことも含めて、情報を事業者に正確に提供するということにも意を配っていきたいというふうに思っています。 高齢者のバスのことについてお尋ねがございました。先ほどの繰り返しになりますけれども、この事業は、まだ始まって半年でありますので、ぜひ、それを見守っていただければというふうに思っています。高齢者の支える施策というものは、多面にわたった形で対応していくべきだというふうに思っておりまして、今回のシルバー定期の補助もその一つだというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。 市立病院のことについてお尋ねがございました。これも事務局長の答弁の繰り返しになりますけれども、引き続き、監査委員の監査を受け、包括外部監査の対象にもなりますので、全部適用後もチェック体制は十分に機能すると考えていますし、この議会におきましても、その議論を重ねていきたいというふうに思っています。 以上です。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○松井純一副議長 29番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 市長に、市立病院のことについては、ここでも諮ってということですが、一々これから購入をそれぞれ諮ってということじゃなく、そうしたものを防止するための仕組みづくりで、ちゃんと市がチェックできる体制がとられていくのかという、そこのところで、病院内でとっていくところだけを言われておりますが、市側でどうするのかというところを明快にしていただきたいと思っております。
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 先ほども申し上げましたけれども、金沢市の入札契約手続審査委員会で諮ることになりますし、議会の場でも説明をさせていただきたいというふうに思っています。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○松井純一副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時21分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時43分 再開
△再開
○松井純一副議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○松井純一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番木下和吉議員。 〔31番木下和吉議員登壇〕 （拍手）
◆木下和吉議員 質問の機会を得ましたので、以下数点お尋ねします。 歴史的に見ても、その時代には時代に必要なリーダーが生まれると、某歴史家が述べています。議員時代から金沢市政に関心を持ってこられた山野市長は、40代の若さで市長に就任されました。その若さから生まれる抜群の行動力と発想力を生かして、これまで真摯に市政に取り組んでこられました。その山野市長の市政への思いについてお伺いいたします。 ３度目となる当初予算の編成では、「自立と協働で 活力ある交流拠点都市をめざす 積極投資予算」と位置づけ、北陸新幹線金沢開業対策や新たな都市像の具現化など、今後の市政の方向性を明らかにするとともに、景気対策など時代のニーズにも的確に対応しており、市長の手腕を高く評価するものであります。しかし、その一方で、任期の折り返し点を過ぎ－－これはあくまで一般的であります。山野市長がそうだというわけではありません－－市長職へのなれと慢心が懸念される時期でもあります。引き続き、市長には、46万人市民の代表として、常に真面目で謙虚な姿勢を維持していただきたいと願うものであります。改めて、任期の折り返しを過ぎた市長の市政への思いについてお伺いしますとともに、会計管理者及び各局長の御答弁をお願いします。 我が国における経済情勢は、リーマンショックに始まり、欧州経済問題、東日本大震災、原油価格高騰の影響など、依然として厳しい状況となっております。実際、昨年の貿易収支は、過去最大の赤字となりました。このような中、昨年末に成立した第２次安倍内閣では、デフレと円高からの脱却、名目３％以上の経済成長を目指して、アベノミクスとも言われる積極的な経済政策を打ち出し、市場も円安、株高へと反応しています。しかし、一部の報道や評論家によっては、実体経済の伴わないインフレ目標は危険であると発言されています。一たびインフレに傾くと、動きが早く、制御できないという意見や、金利上昇によって公債費が上昇し、国も地方自治体も財政の困窮化に陥ると言われています。急激な金利上昇になった場合は、金融機関にも巨額の損失が発生するといった意見もあります。要するに、この経済運営が失敗すれば、巨額の財政赤字と金融機関の多額の損失によって、市場の冷え込みが一層拡大するおそれがあるということであります。私としては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略など、安倍内閣の経済体制への取り組みが、早く軌道に乗ることを強く期待するものであります。このような状況下で、基金に多額の資金を保有している本市としては、金融や金利の動きと無関係ではないと思うのであります。そこで、基金の資金の運用についてお尋ねいたします。 まず第１に、本市では、基金に属する資金についてどのように運用をしているのか。 第２に、運用による利子収入は、近年どのような状況であるのか。 第３に、基金の資金は、安全かつ効率的に運用しなければなりませんが、その観点から、現在の資金運用における課題は何か、また、今後どのように対応していくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、再生可能エネルギー導入について質問いたします。 今定例会では、多くの質問があり、一部重複いたしますけれども、角度を変えて質問をいたします。東日本大震災、福島原子力発電所の事故以来、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない環境に優しいエネルギーとして、また、非枯渇性エネルギーとして、その導入が期待され、国においても再生可能エネルギーの拡大を中心としたエネルギー政策の見直しが行われています。本市でも、一昨年の８月には、産学官から成る再生可能エネルギー導入等研究会を早々に立ち上げ、昨年11月には、金沢の特性を生かした再生可能エネルギーの導入などの提言がなされ、今後は、今年度末に策定する導入プランに基づき、計画的な導入を図るとお聞きしております。提言の中では、本市が率先導入すべきモデル事業として、既設施設を利用したバイオマス発電が挙げられており、このモデル事業を具現化するかのように、来年度の予算にはバイオマスエネルギー活用推進費として、市営造林の林地残材を利用したバイオマス発電を実施する経費が計上されております。これは、ごみ焼却施設である環境エネルギーセンターで、市営造林で間伐した際、林地に放置されている、いわゆる林地残材を利用して、バイオマス発電を実施するとのことであります。本市においては、昭和55年度の旧西部クリーンセンターの稼働以来、市民から出されたごみを利用したバイオマス発電、いわゆるごみ発電を実施しています。昨年の３月には、従来の工場の約４倍の発電能力を持った西部環境エネルギーセンターが竣工していますが、ごみを衛生的に無公害処理するだけではなく、サーマルリサイクルを徹底した循環型社会施設として、また、環境保全につながるエネルギー供給施設として位置づけ、名称も従来のクリーンセンターから環境エネルギーセンターに変更したとお聞きしております。そこでまず、稼働以来約１年が経過したこの工場での発電実績とその効果をお尋ねいたします。 また、林地残材を活用するとのことでありますが、どのような効果を期待しているのかお尋ねします。 バイオマス発電は、本市の約60％を占める森林資源を効率的に活用する金沢らしい再生可能エネルギーと考えますが、一方で、年間を通じて原料の確保が困難なことから、バイオマス発電所を新たに設置した場合、安定した運営が難しいともお聞きしております。ごみ処理施設を利用したこのモデルは、あるものをできるだけ利用するという、ごみの再使用、再生利用の考えにも通じており、少ない経費で最良の効果を得ることができる取り組みと考えます。こうした取り組みを含め、計画的な再生可能エネルギーの導入を期待するものでありますが、今後の再生可能エネルギーの導入にかける思いをお尋ねいたします。 次に、防災対策についてです。 東日本大震災から２年が過ぎました。今なお多くの方々が大変な生活を強いられています。一日も早い復興を願うものです。この震災の教訓の一つが、原子力災害対策であります。本市においては、平成23年度から地域防災計画の見直しに取り組み、このたび原子力災害対策計画が新たに策定されたと聞いております。国の原子力災害対策指針では、原子力災害対策重点区域の目安を原発の半径30キロ圏に拡大し、21道府県135市町村に３月中の原子力災害対策の計画策定を求めていますが、計画策定のもととなる原子力災害対策指針の改定に向けた原子力規制委員会の作業がおくれ、期限内に策定できない自治体が相次ぎそうだとの報道が見受けられております。本市は、志賀原発に最も近い北部地区でも45キロの距離にある自治体であるにもかかわらず、いち早く原子力災害対策計画を策定し、さらに、今年度には、安定ヨウ素剤も配備されるそうであります。市民の安全・安心を守る自治体として、大変評価すべきことであると思っております。今回、原発から30キロ圏外の全国の自治体に先駆けて計画を策定した意義についてお伺いいたします。 原子力災害については、基本的には国や県が中心となって取り組むべきことであると思いますが、市としても、いざというときにしっかり対応できるよう平時から対策に取り組むことが肝要であり、その一つが市民への普及啓発であると思います。新年度、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 次に、自転車の利用環境についてお聞きいたします。 本市では、平成23年３月に、市内でも特に自転車利用のニーズが高く、解決すべき課題の多いまちなかを対象にまちなか自転車利用環境向上計画を策定し、「はしる」「とめる」「つかう」「まもる」の４つの柱を掲げ、これらの課題解決に向けた施策を推進しています。これまでの２年間に、走行空間や駐輪場の整備、公共レンタサイクルまちのりの導入、ルール、マナーの向上など、少しずつではありますが、自転車の利用環境がよくなってきているのではないかと思っております。そこで、この２年間をどのように評価されるのかお聞きするとともに、さらなる取り組みの促進に向けた市長の決意をお尋ねいたします。 さて、この計画の中でも、ルールを知ってもらう取り組みが最も重要であり、本市においても、平成23年度からルール・マナー検定を実施し、高校生、あるいは中学生が問題に答え、そのフォローアップとして、採点結果とともに解説を受けることで基本的なルールを理解してもらい、実際にそのように走ってもらう取り組みを実施してきているとお聞きしております。単に交通安全の講習を開くというのではなく、問題を解きながら考えるという点や検定という名称も、生徒たちに受け入れやすいものであり、大変よい取り組みだと考えています。ただ、検定という以上、上級、初級などのレベルの問題があってもよいのではないかと思うものであります。金沢の自転車マナーのさらなる向上のためのレベル別の問題を作成するお考えはないかお尋ねいたします。 また、これまでも交通安全講習などの機会を通じて、自転車ルールの周知に努めていると思いますが、もう少し広く市民に対してアピールすることが必要だと考えております。来年度予算にまちなかサイクルフェスタの開催やサイクルパートナー店の設置が計上されておりますが、それぞれどのようなことを実施しようと考えているのか、具体的な内容についてお尋ねいたします。 金沢市の治水対策について２点お尋ねします。 去る平成20年７月28日に、局所的集中豪雨により浅野川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。当日の豪雨は、浅野川上流域を中心とする局所的なものであり、上流の芝原橋では、１時間の最大の降水量が138ミリ、３時間で251ミリと、極めて短い時間に浅野川の水位が急激に上昇したことが特徴であります。被害は、湯涌から下流の橋場町付近にかけて、全壊２棟、半壊９棟、約500棟が床上浸水、約1,500棟が床下浸水するなど、甚大な被害が発生いたしました。金沢市は、水害直後から多くの職員を投入して、道路や建物に入り込んだ土砂の搬出、また道路の清掃など、迅速な対応がなされたと思っております。その後、被害を受けられた浅野川沿いの一部住民が、金沢市と石川県に損害賠償を求め、平成21年３月に提訴されました。原告側から、市が管理する水門を閉めなかったこと、県が管理する陸閘の閉鎖がおくれたことを理由として、一方、被告側は、自然災害だったとして、水害発生から４年以上にわたり争われてきました。この間も全国各地で毎年のように台風や集中豪雨が発生し、とうとい人命や財産が失われてきました。平成23年７月の新潟・福島豪雨で時間雨量121ミリ、平成24年７月の九州北部豪雨でも時間雨量108ミリのゲリラ豪雨が発生しており、早期の対策強化が喫緊の課題となっております。金沢市では、平成21年に金沢市総合治水対策の推進に関する条例を制定し、河川改修や小中学校のグラウンドの地下に雨水貯留施設を設置するなど対策強化に努めてきました。また、石川県においても、堤防の陸閘をスライドゲートに改良し、監視体制の強化を図られ、迅速な対応ができるようになったと聞いております。そこで、現在の治水対策の進捗状況について、石川県の管理する２級河川の浅野川及び犀川の治水対策の進捗状況、被害後の浅野川沿いの金沢市の治水対策の成果についてお尋ねします。 また、浅野川水害訴訟では、住民と行政が争うという極めて異例な事態が長期間続いてまいりました。和解となる今、市長はどのような考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。 一昨年、国際海上コンテナと外航クルーズの日本海側拠点港として選定された金沢港の今後の振興策についてお尋ねします。 金沢港については、38豪雪後の昭和39年に重要港湾に指定された後、昭和63年には、日韓定期コンテナ航路が開設されました。その後、石川県、金沢市、金沢港振興協会、そして、地元の経済界などが連携し、金沢港の利点を荷主企業や船会社に対して精力的に働きかけてきたことにより、現在は週11便の航路が就航しております。コンテナから大型貨物までを世界に向けて輸送することができる体制が整ってきております。取扱貨物も年々増加し、昨年の外国貿易のコンテナ取扱量は、20フィート換算で４万7,846個と過去最多を記録しましたが、日中関係の悪化や中国経済の伸び悩み等による輸出の低迷から、荷物を載せた実入りのコンテナ数は前年より3,000個ほど減った３万4,439個にとどまったとのことであります。一方、クルーズ船については、海外クルーズ見本市への出展やクルーズ会社の招聘などにより、兼六園、金沢城、金沢21世紀美術館など、世界的にも評価の高い観光施設へのアクセスのよさや伝統文化の厚みが高く評価され、大型外航クルーズ船の来港も順調であり、来年度には14万トン級、定員3,800人規模の超大型客船の来港も予定されていると聞きます。そこでお尋ねします。これまで、金沢港の取扱貨物量をふやすためにどのような取り組みを行ってきたか。 また、中国経済の減速等による貨物量の減少を受け、今後、さらに貨物量をふやしていくためどのような取り組みを考えているのか。 来年度は、多くのクルーズ船が寄港する予定であるが、受け入れ体制は十分か、また、寄港による地元経済への波及効果をどのように考えているのかお答え願います。 本市では、昨年度、ひとり親家庭等自立促進計画2012を策定し、ひとり親家庭の自立のためにいろいろな事業を実施してきております。この計画を策定する際に行われたアンケートでも、子育てに関する意見が多かったのではないかと思います。ひとり親家庭、特に母子家庭の母親にとって、子どもの成長は大きな励みであると思います。本市では、その支援の一環として、今年度から、ひとり親家庭の中学生を対象に、大学生等のボランティアを派遣し、子どもの学習支援を開始されたとお聞きしております。その実施状況について、今後の課題などについてお伺いいたします。 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○松井純一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 31番木下議員にお答えいたします。 任期折り返し点についての所感をお尋ねになりました。市長就任以来、私なりに緊張感を持って取り組んでまいりました。議員各位にも御指導をいただきながら、市政の諸課題の解決、前進に努力をしてきたところであります。ここに来まして、今予算の最大の眼目でもあります、デフレ経済からの脱却、そして新幹線金沢開業に向けた最終準備、さらには新しい都市像の具現化に向けまして、これからも努力をしていきたいというふうに思っています。積極果敢に取り組むとともに、引き続き、初心を忘れずに行政の推進に当たっていきたいというふうに思っています。 再生可能エネルギーのことについてお尋ねがございました。自然の恵みを生かした、環境に優しいエネルギーだというふうに思っています。再生可能エネルギーは、１つには、エネルギーの地産地消、さらには、自然へ優しいエネルギー、さらには、ささやかかもしれませんけれども、地域への雇用にもつながっていくんではないかというふうに思います。行政が率先して取り組むことによりまして、市民の皆さんのエネルギーに対する思いも、少しでもそういう思いになっていただければというふうに思っています。 防災対策についてお尋ねがございました。私のほうからは、原子力災害対策計画を策定した意義についてですけれども、本市は、国の原子力災害対策指針で計画策定を義務づけられた自治体ではありませんが、原発から50キロの範囲までは対応が必要との判断を、今回の福島原発事故の状況を見て感じました。そのこともありましたので、国の指針を待つことなく、広域避難の受け入れ体制、さらには安定ヨウ素剤の備蓄、服用など被曝医療体制を盛り込んで計画を策定したところであります。私は、これは市民に対するメッセージとして大変意義があったというふうに思っていますし、他の自治体の先例にもなるものだというふうに思っています。 自転車の利用環境について、私のほうからは、この自転車利用環境向上計画を策定して２年たちましたけれども、自転車道路につきましては、細い道を中心に自転車走行指導帯を市内で約６キロ整備いたしました。駐輪場の整備やまちのりの導入、ルール、マナーの向上などに努めてきたところでありますし、去年の10月には、国土交通省や警察庁を初め、全国の自治体関係者、学識経験者などが一堂に会した自転車利用環境向上会議を本市で開催することができ、全国的にも注目されたというふうに思っています。 〔副議長退席、議長着席〕 今後は、自転車走行空間整備区域の拡大やまちのりの利便性向上など、計画の着実な推進に努めていきたいというふうに思っています。 ルール・マナー検定のことについてですけれども、本年度、市立中学校１年生全員、また市内の４つの高校において、基礎的なルールとマナーを答える自転車ルール・マナー検定を実施したところであります。レベル別の問題作成は、今後の検討課題とさせていただきたいと思っていますけれども、生徒向けとは別に、一般向けの問題も作成し、ホームページで公開をしていきたいというふうに思っています。 治水対策について、私のほうからは、浅野川水害訴訟の和解についてですけれども、大変大きな水害であったというふうに思っていますし、自然の猛威のすごさというものも改めて感じたところであります。不幸にも、市民との間で裁判となってしまいました。長期化を避けたい、早期に解決したいとの思いから、今回、和解することといたしました。今後とも、県と連携をし、ハード、ソフト両面から多様な対策を進め、水害に強いまちづくりをつくっていきたいというふうに思っています。 金沢港の振興のことについてお尋ねがございました。中国経済の減速がどのような影響があるのか、今後の努力についてお尋ねでした。経済成長が著しい東南アジアからの集荷力の強化を図るため、金沢港の利用を拡大した荷主企業に対する助成制度を拡充していきたいというふうに思っています。また、定期航路の維持・拡充による荷主企業の利便性向上のため、航路を運航する船会社を支援する制度を創設し、今議会にお諮りしているところであります。これらの支援制度とあわせ、官民一体となった国内外へのポートセールスなどの取り組みを展開し、さらなる集荷獲得に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 クルーズ船の寄港についてお尋ねがございました。日本寄港客船として最大級となる超大型客船の寄港も予定されていますことから、客船と乗客双方に対する十分な受け入れ体制の整備が重要であるというふうに考えています。係船柱の設置や泊地しゅんせつ、シャトルバスの運行に加え、地元を主体とした歓送迎のためのサポータークラブの設立を予定しているところでもあります。継続的な寄港を促すため、おもてなしの心あふれる演出に取り組んでいきたいというふうに思っています。来年度は、現在のところ延べ14隻の客船が寄港する予定であり、上陸者数は過去最高の１万人を超える見込みだというふうに思っています。まちなかや観光地へのにぎわい創出、商店街の活性化に大きく寄与するものと期待をしているところであります。 私のほうからは以上です。
○苗代明彦議長 宮前会計管理者。 〔宮前信之会計管理者登壇〕
◎宮前信之会計管理者 資金の運用についてお答えいたします。まず、本市では、基金に属する資金をどのように運用しているのかとのお尋ねがございました。基金のうち運用可能なものは、現在、110億円程度でありますが、安全性の観点から定期預金で運用をしております。金融機関が高い利率を出せるよう10億円程度に分割し、原則、半年の預託期間で、入札により預け先を決定しておりまして、ペイオフ対策として、万が一、金融機関が経営破綻した場合に相殺できるよう、預託する額は、それぞれの金融機関ごとに本市の起債借入額の範囲内を限度としております。 次に、運用による利子収入の状況をお尋ねでございました。基金の利子収入額は、市中金利が低下していることから、平成21年度以後３年連続で減少しており、今年度の収入額は、平成21年度収入額の約４割に相当する3,300万円程度となる見込みでございます。 次に、基金の資金を運用する上での課題と今後の対応についてお尋ねでした。資金運用につきましては、地方自治法において、確実かつ効率的な方法で行うこととされております。現行の定期預金による運用の利率が低下傾向にあるとはいえ、今年度の平均利率は約0.3％の見込みとなり、通常の定期預金や国債の利率をかなり上回っております。今のところ他の運用方法は考えておりませんが、今後、さらに利率の低下が続いた場合には、選択肢を広げる必要もあると考えているところでございます。 以上でございます。
○苗代明彦議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 稼働以来約１年が経過した西部環境エネルギーセンターでの発電実績とその効果についてお尋ねがありました。今年度の２月までの発電実績は、発電量が約3,850万キロワットアワーであり、そのうち約2,900万キロワットアワーを北陸電力に送電しております。これは、8,900軒程度の家庭の年間使用電力量に相当し、温室効果ガスの削減量としましては１万8,600トンとなります。なお、固定価格買い取り制度への移行もあり、年間で２億4,400万円程度の売電収入を見込んでおります。 次に、林地残材を活用することでどのような効果を期待しているのかとのお尋ねがありました。年間500トン程度の林地残材を西部環境エネルギーセンターで燃やすことにより、おおむね29万キロワットアワーの発電量が期待でき、年間約190トンの温室効果ガスの削減につながると考えております。また、放置されている林地残材を一部でも搬出することで、森が少しでも整備され、木材の搬出が容易となり、利用できる間伐材が増加するなど、林業の活性化にもつながるものと期待しております。 以上でございます。
○苗代明彦議長 大田危機管理監。 〔大田 茂危機管理監登壇〕
◎大田茂危機管理監 原子力災害対策について、市民への普及啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねでした。仰せのとおり、万が一に備え、平時から市民が原子力災害に対して正しい知識を持つことは、極めて重要であると考えています。このため、放射線による健康への影響や安定ヨウ素剤の服用を初め、原子力災害発生時に市民がとるべき行動などを記載したリーフレットを作成し、防災出前講座などで配布するとともに、その内容を市のホームページに掲載するなど、広く啓発してまいります。 以上でございます。
○苗代明彦議長 山口都市政策局長。 〔山口 亮都市政策局長登壇〕
◎山口亮都市政策局長 自転車の利用環境に関する来年度予算の具体的な内容についてのお尋ねがありました。まず、まちなかサイクルフェスタについては、歩行者天国などのイベントの際に、自転車ルールやマナーの啓発を行うとともに、自転車走行指導帯の紹介や、まちのり、ベビのりなどのＰＲを行うことを予定しております。次に、サイクルパートナー店については、高校付近のコンビニエンスストアなどに自転車空気入れを設置するとともに、ルール、マナーの啓発チラシの配布を考えているところであります。このように、さまざまな機会を通じて、広く市民に対してルールやマナーの周知を図ってまいります。 以上でございます。
○苗代明彦議長 中川土木局長。 〔中川雅則土木局長登壇〕
◎中川雅則土木局長 浅野川、犀川の治水対策の進捗状況と浅野川沿いの金沢市の治水対策の成果についてお尋ねでございました。県では、浅野川において、ＪＲ橋から浅野川大橋間の河床掘削や、小橋用水堰の改築を含めた河川改修を実施しております。また、犀川では、辰巳ダムの完成や浅野川放水路の放流量制限の解除に向けて河川改修を実施するなど、治水安全度の向上を図っております。一方、本市では、逆流防止のため、緊急時の操作性の向上に向けて、浅野川で12基の水門を改修するなど、水門管理体制の強化を図っております。また、流域対策といたしまして、源太郎川流域において雨水貯留施設を味噌蔵町小学校に設置するとともに、引き続き、紫錦台中学校に設置を計画しているところでございます。 以上でございます。
○苗代明彦議長 山田経済局長。 〔山田克俊経済局長登壇〕
◎山田克俊経済局長 金沢港の取扱貨物量をふやすためにどのような取り組みを行ってきたのかとのお尋ねがございました。従来からの県内外の荷主企業に対するポートセールスに加え、太平洋側を利用している県内企業の金沢港への利用転換に向けたトライアル輸送に対し、支援しているところでございます。また、中国への営業強化のため、平成22年10月に、県、船会社、物流企業、現地邦銀などとともに上海ポートセールス・チームを発足させ、中国での合同ポートセールスや現地荷主企業の物流相談などを行っております。さらに、平成24年度からは、韓国物流アドバイザーを現地に配置し、韓国での金沢港のＰＲ活動や韓国物流事情の調査等を行うとともに、物流アドバイザーの人脈を活用したポートセールスを展開するなど、県や経済界と連携し、国内外からの集荷獲得に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○苗代明彦議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 ひとり親家庭の子どもの学習支援事業についてお答えいたします。この事業は、子どもの相談相手として大学生等のボランティアを派遣しておりましたホームフレンド事業に、要望が多かった学習支援を加え、昨年の８月から実施したものでございます。開始後、次第に希望する家庭がふえ、現在、14世帯に派遣しております。今後の課題として、希望する家庭の増加に伴いボランティアの不足が懸念されるため、特に男子学生のボランティアの確保について各大学に協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○苗代明彦議長 15番下沢広伸議員。 〔15番下沢広伸議員登壇〕 （拍手）
◆下沢広伸議員 代表質問、そして一般質問の最後の質問者となりました。重複するような質問もございますが、いま一度、質問とともに、よければ一歩進んだ御答弁を期待いたしまして、自由民主党金沢市議員会の一員といたしまして、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 まずは、交流拠点都市について質問いたします。 本年から重点政策の計画を行うと、常任委員会や予算案でも説明が行われております。この中には、新幹線金沢開業に向けたＭＩＣＥの促進などの取り組みや、活力を生み出すとして、金沢の礎となるものづくり産業の活用などが盛り込まれております。そして、
地域コミュニティーとして、日常的に地域関係が強固になるような市民協働の推進に取り組む思いが受けとめられます。現在でも、金沢方式と言われる公民館や校下といった、まれな呼び方で区域分けされている町会などは、市民協働の活動として中核を担っています。そのような取り組みは、他都市との比較検証も行わなければならないと思います。そこで、他都市を知り尽くしている濱田副市長に、この交流拠点都市のコンセプトや他都市との比較など、これからの金沢はどのような交流拠点都市を目指すべきなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 市長は、かねてよりトップセールスとして、本市の魅力を県外の皆さんにお伝えし、新幹線が金沢に来たときを見据えた動きをされておられます。その資料の中に、国内外から認められた金沢として、ミシュランガイドにより評価された兼六園や21美などを報告されています。しかしながら、このような評価をされていることは、市民の皆さんは御存じないように感じられます。ミシュランガイドのみならず、各旅行雑誌や世界の情報誌で、もてなしドームが世界で最も美しい駅14駅に選出されたほか、海みらい図書館は世界で最も美しい公共図書館ベスト25、21美は訪れたい国内・海外の美術・博物館として、ルーブル美術館や大英博物館、メトロポリタン美術館などと並んでランキングに入っています。また、まちなか夜間景観では、日本初の入賞もいたしました。そこで、市民の皆さんにも自分たちのまちの魅力を普及することが大切と思いますが、市長の思いと取り組みについて御所見をお聞かせださい。 さて、交流拠点都市の基本柱に「絆づくり」として、協働を進めるなど具体的な取り組みも示されていますが、地域のコミュニティーの拠点の施設としては、町会会館、公民館、そして公園があります。そこで、公園について幾つかお聞きしたいと思います。今回の予算案で玉川公園整備が上程されています。御存じのように、２年前に、本市が管理していた沈床園と、石川県が管理していた玉川公園を交換トレードしました。その後、樹木の間引きを行い、今回、大幅な公園再生事業として計画がされているとお聞きしました。報道によりますと、北陸新幹線開業を見据えて、武蔵地区のにぎわい創出につながるとし、隣接する玉川図書館と玉川こども図書館の２館と一体的な整備を計画しているとお聞きしました。そこで、この公園のコンセプトや北陸新幹線との関連を丸口副市長にお聞きしたいと思います。 そして、開園後には、玉川図書館と玉川こども図書館の企画として、屋外で親子やカップルが読書を行うことができるような雰囲気のイメージ図を拝見しましたが、整備する所管は緑と花の課であり、読書の企画をする図書業務の所管は教育委員会であります。また、市街地中心にこれほど大きな公園は少なく、今回の公園整備には、防災関係の設置などもあるとお聞きしていますので、危機管理課の関連もあると思われますので、各セッションでどのような協議が行われたのか、どのような整備を行うのか、また、開園後の読書にかかわる企画はどのようになっているのか、予定をお聞かせいただきたいと思います。 次に、城北市民運動公園についてお聞きいたします。交流拠点都市の機能強化に観光交流があり、スポーツを核にした交流推進を掲げています。金沢マラソンもその一つであり、準備が着々と進んでいると思われます。また、スポーツの拠点として、城北市民運動公園の整備も本格化になる年になりました。その中でも、屋内プールの実施設計が上程されています。そこで、この屋内プールについてお聞きしたいと思います。このプールは、50メートルと飛び込みプールが計画されているとお聞きしています。しかしながら、公益財団法人日本水泳連盟の公認競泳プールの規則を見ますと、同じ50メートルでも、国内基準競泳プール、国際基準競泳プール、標準競泳プールと３種類あり、それぞれ規格が違います。また、対応プールだけではなく周辺整備において、25メートルプールや50メートルプール、サブプールの設置など、公認種類はプールのみの内容だけではなく、整備自体で大きく違っています。そこで、これらに関して、現在、どのような基準に対応したプール規格を考えているかお聞かせください。 次に、熱源についてお聞きいたします。競技中のプールの水温は、常に26度以上に保たなければいけないとされています。その水温における熱源をどのようにするのかお聞きしたいのです。というのは、昨今のエネルギー対策では、再生可能エネルギーを利用することも重要政策とし、今議案にも、環境部門からは再生可能エネルギー導入促進費や、都市整備部門ではスマートタウン整備支援事業費、企業局からはエネルギーパーク整備事業費など多くの取り組みが考えられ、期待するものであります。また、熱源方法の一つに、ペレットボイラーもこの議場で話されました。私も先般、ＮＰＯ法人が主催する見学・研修に参加してきました。今後のペレットボイラーやストーブに期待する思いや、実際にペレットの製造から運用までつぶさに見ることができ、実に有意義な視察でした。そこで、いま一度、ペレットボイラーがこの施設で使用できそうなのか、また、他の設備を考えているのか、再生可能エネルギーの利用割合など数値もあるならお聞かせいただきたいと思います。 この質問の最後に、屋内プールの利用についてお聞きいたします。ＭＩＣＥにおける誘致などを進めているわけですが、修学旅行にしても数年前から、学会に関しては地域によって輪番で進めている場合もあり、根気ある営業やタイミングも必要となってきます。そうした場合、この屋内プールの利用について、どのような動きをされているのかお聞かせいただき、この質問を終わります。 次に、自転車の安全利用の推進について質問いたします。 本市においては、平成22年度にまちなか自転車利用環境向上計画を策定し、走行空間の整備、駐輪場の整備、ちょうど１年前に運用開始いたしましたまちのりを初めとする利用促進とともに、ルール遵守やマナー向上の取り組みを行ってきています。この結果、一定の成果を上げ、昨年10月には、全国の関係者が一堂に会した自転車利用環境向上会議を開催したことからも明らかです。しかし、皆さんは、金沢は日本で一番安全で快適に自転車を利用できるまちですかと尋ねられたとき、力強く、はいと返答できますでしょうか。残念ながら、私は若干ちゅうちょをせざるを得ません。これまで、私は、この議場にて幾つもの自転車利用に関する質問をさせていただきました。手軽な交通手段として普及している自転車ですが、車道左端を走行するという原則にもかかわらず、危ない場合は歩行者優先の上で歩道を通ってもよい、歩道上は左側でも右側でもよいとなっており、結果的に自転車利用者の都合で安全なところを走行するという結果になっているのではないかと思っております。このことが、歩行者からもドライバーからも、自転車は危ないと思われ、現時点では、明らかに自転車のルール、マナーが改善されてきているとは言いがたいところが、私が申し上げた、返答にちゅうちょする原因ではないかと思うのであります。さて、安全に利用するための課題の一つに、子どものヘルメット着用について伺います。自転車に乗り始める最初が肝心であり、子どもたちに、自転車は車両であることや、ルール遵守や自分の身を守るという意識づけなどから、ヘルメットの着用を促進するべきと考えております。その方策として、子ども用ヘルメット購入に対する助成制度の声もありますが、反面、このことは保護者の義務との声もあります。しかしながら、何かしらの方法でヘルメット着用の促進を図るべきと考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。 また、本市では、小学校３年生になりますと、各学校から神田交通公園へ出かけ、自転車安全教室を受講することになりますが、現在のところ、人生の中で唯一、自転車ルールを学ぶ場と言ってよいでしょう。短時間とはいえ、自転車の点検、ルールの話とともに実技も行うことで、安全意識の醸成に役立っていると考えております。もちろん、育友会やＰＴＡなどでも安全教室を行っている学校はありますが、模擬実技を行えるのは、この公園であります。しかしながら、唯一の場としては、近年、施設の老朽化や舗装などの傷みなどが目立つようになっているように感じられます。自転車交通安全教育の場として積極的に活用するためにも、大規模な公園改修が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、中学校の自転車通学について伺います。本市の中学校では、自転車通学を認めている学校は10校あり、基本的にヘルメット着用で通学しているとお聞きしています。また、学校によっては、反射材のついたリュックなどを通学かばんに指定して、夜間でも安全に下校できるようなところもあると聞いています。そこで、昨年度の中学生の登下校時の自転車事故件数をお尋ねするとともに、中学校においての自転車安全教育をどのように取り組んでいこうと考えているのか、教育長にお尋ねいたします。 このように見てまいりますと、まずは自転車のルールを市民が知ることが重要になってきています。自動車免許を取得する際に道路交通法を勉強するとはいえ、自転車に関して詳細な講義を受けるわけでもなく、さらに、免許を取得していない方々にとっては、先ほどの小学校３年生対象の教室以外に、自転車のルールを知る機会そのものがないと言っても過言ではないと思います。根本的には、道路交通法において、単純明快な誰もが守れる自転車通行ルールを定めることが必要であると痛感しておりますが、まずは、市としてできることから始めることが大事と考えております。そこで、他都市では、条例を定めて、自転車安全指導員の配置や押し歩き区間の設定、安全講習受講者への有料駐輪場の優先割り当てなどを行っていますが、私は、自転車安全利用基本条例というべき条例を制定し、行政や警察などは、自転車ルールを知る機会の増加を図ること、市民は、ルールを知って遵守すること、さらに、地域における啓発を積極的に行えるようにするなどを柱とするものとしてはいかがでしょうか。市長の前向きな御答弁を期待いたしまして、御見解をお伺いいたします。 最後に、図書館のあり方について質問をいたします。 この質問は、金沢市内にある重点図書館を回り、それぞれの特色や地域性を見たときに、今後の本市の本とのかかわり合いを感じた質問になります。本市には、図書館と呼ばれる施設が、玉川、泉野、海みらい図書館を初め、平和町児童図書館、玉川こども図書館、玉川図書館城北分館や近世史料館と全部で７館あり、貸し出しや日常情報を提供する図書館や、資料の保管、管理を行う図書館と、役割がそれぞれ違います。そこで、図書館の役割を改めて調べました。図書館とは、図書館法によれば、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされています。その種類は、国立図書館や公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館、その他の施設に設置される図書館に分けられます。そして、その中の学校図書館は、学校のカリキュラムを支援し、豊かにすることを目的として設置されるもので、学校図書館法により、全ての学校に図書館の設置が義務づけられています。子どもたちが生きていく上で、必要な情報取得能力を身につけるとともに、読書の楽しみを知る手助けをする重要な役割を担っています。市長は、かねてより小中学校に図書館司書の配置を行い、今回の予算案では増員し、全校複数日の配置体制の確立を示しています。そこで、これまで図書館司書の実績として、どれほどの効果が見られるのかお聞かせください。そして、今後の増員計画や、図書館司書から挙げられた意見があるなら、どのような内容で、対応を考えているのかお聞かせください。 さて、これまでの図書館、図書室には、専任の職員がいない図書館も多く、資料と子どもたちを結びつける人の不在が課題となっていました。同時に、近年の学校図書館・図書室は、本を読むだけではなく、コミュニティーゾーンとして友達と話をするなど、私たちの図書室のイメージと大きく異なってきています。これまでは、静かに本を読み、資料を管理するなど、どちらかといえば人が通過しないような静かな位置に図書室を設置していましたが、新築された小学校の図書室は、交流ができる中央部や玄関先など、人の流れがあるような場所に設置しています。そこで、学校図書館を地域に開放するようなお考えはありませんでしょうか。もちろん、防犯の考慮や図書の種類も考えなければなりませんし、わざわざ公共図書館があるような小学校区域の方は、学校図書館を利用しないと思います。しかしながら、地域の中心でもあり、核になる学校活用の一つとなると思われますので、今後の学校図書館の学校内における設置箇所の考えや図書館開放について御所見をお聞かせください。 もう１点、図書館についてお聞きいたします。専門家を配置することによって、市民への情報提供が格段に向上する図書館司書の役割が重要となっています。同時に、図書館司書を含む職員の知識も高めなければなりません。そこで、職員の方々の教育に関して、現状、どのようなことを行っているのでしょうか。 また、司書の従事者は最長５年の嘱託になっています。このことは、司書だけではなく、専門員という面では、その方々の経験が市の財産にもなると思われます。諸条件の中で運用の規制もあると思いますが、雇用の延長ができないのか御所見をお聞かせください。 以上、私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （拍手）
○苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 15番下沢議員にお答えいたします。 市民への魅力発信について、ミシュランガイドの紹介の件だとか、金沢駅の評価であったりだとか、21世紀美術館、海みらい図書館の評価であったりだとか、夜間景観の評価のことをるるおっしゃっていただきました。世界中からそういう評価を受けるたびに、報道の皆さんであったりだとか、市としても、その都度、さまざまな形で市民の皆さんにお伝えしているところでありますし、その都度、多くの方たちに認識をしていただいているというふうに思っています。ただ、残念なことに、時間がたつにつれて印象が薄くなっていることもあるんではないかというふうに思っています。現在でもホームページで発信をしているところではありますけれども、いま一度、整理をさせていただきまして、市民の皆さんに、よりわかりやすい形で告知が改めてできないのか、研究をさせていただければというふうに思っていますし、それが、市民の皆さんへの告知だけではなくて、私は、市外、特に首都圏の皆さんに対するいい営業ツールにもなるというふうに思っています。少しお時間をいただければというふうに思います。 城北市民運動公園の屋内プールのことについてお尋ねがございました。いろいろと御説明もいただきました。全国大会を初めとします大規模な大会を行うときには、何といっても記録の公式認定を受けることが必要ですし、円滑な運営というものも求められてきます。そのためにも、日本水泳連盟が定めた基準を満たしたプール施設を使用することが、開催のための必須の条件になってくるというふうに思っています。本市が、さまざまな大会を誘致し開催をするためにも、国際公認基準に適合した50メートルプール及び飛び込みプールが必要であるというふうに考えています。こうした考え方で基本設計に取り組んでいるところでありまして、その都度、日本水泳連盟とも公認申請の事前協議の相談に乗っていただいているところでもあります。その相談の中で、全国大会を初め、大規模な大会の開催時においては、専用の練習用のプールの必要性も指摘をされているところでありまして、先ほど申し上げました50メートルプール、飛び込みプールのほかにも、屋内25メートル練習用プールの整備を基本設計の中に盛り込むこととしたところであります。 また、ボイラーとしてペレットボイラーを利用できないかということですけれども、熱源につきましては、基本設計の中で、導入コストや維持管理コスト、環境保全性など、複数の項目で比較検討をしておりまして、現在のところは、都市ガスを基本としつつ、木質ペレットについても一部に導入できないか考えているところであります。ただ、その利用割合等につきましては、今後の実施設計の中で詳細を検討していきたいというふうに考えています。 さまざまな大会の誘致が必要ではないかという御指摘がありました。報道でもさまざまな形でなされていることもありまして、問い合わせが幾つかあることは事実であります。大会を誘致するにはタイミングが大切だというふうに思っています。今年度の基本設計に続き、来年度には実施設計に着手することとしており、その中でスケジュールも確定をしていきたいというふうに考えています。このスケジュールを踏まえて、日本水泳連盟や県・市の水泳協会等と大会誘致について相談をしていきたいというふうに思っています。 自転車の安全利用のことについて何点かお尋ねがございました。私のほうからは、子どものヘルメット着用についてですけれども、道路交通法におきましては、13歳未満の子どもが自転車に乗る際には、ヘルメットを着用させる努力義務が保護者に課せられているところであります。本市の小学校３年生を対象にしました自転車安全教室においても、ヘルメットを着用して実施しているところでもあり、今後とも、警察や学校、自転車組合などとも連携をし、さまざまな機会を通してヘルメットの着用を呼びかけていきたいというふうに思っています。 神田の交通公園についてですけれども、御指摘のとおり、大変老朽化が激しいというふうに思っています。開設以来40年以上が経過をしていますことから、今後、この公園のあり方や財源の確保等も含め、抜本的な改修について研究をしていきたいというふうに思っています。 また、自転車安全利用基本条例というものを制定してはいかがかという御提案をいただきました。自転車の安全利用などを推進するために、他の都市において条例を制定して施策を実施していることは、承知をしているところであります。条例の制定に当たりましては、何よりも施策の実効性が上がることが肝要であります。御提案の趣旨を踏まえて、しっかりと研究をさせていただきたいというふうに考えています。 学校図書館司書のことについて、私のほうからは１点、司書の従事者は最長５年の嘱託となっているが、その雇用のことについてですけれども、専門性の高い資格や経験を必要とします非常勤職員の雇用期間延長については、延長する職員の能力評価やその期間、資格の範囲など、課題も幾つかありますので、慎重にこれから研究を進めてまいりたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○苗代明彦議長 濱田副市長。 〔濱田厚史副市長登壇〕
◎濱田厚史副市長 どのような交流拠点都市を目指すべきなのかとのお尋ねがございました。歴史、伝統や学術文化など、金沢独自の個性や魅力を生かした重層的なまちづくりにより、まちには品格があり、また、伝統工芸を初め、独自の産業構造により、ローカルでありながらもグローバルに活動できる土壌が金沢にはあると感じております。加えて、交流の基盤として、ハード面では２年後に新幹線開業を控えておりますほか、ソフト面でもコミュニティーが現在でも地域に息づいているなど、金沢ほど交流拠点都市としてのポテンシャルが高い都市はないのではないかと思っているところでございます。こうした金沢の強みを生かし、国内外からの人・モノ・情報の集積とネットワークの構築を図ることを通じて、新たな価値を創造し続けると同時に、市民との協働をさらに進めることで、独創性ある交流拠点都市の実現を目指し、誇りあるまちを築いていくことにつなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○苗代明彦議長 丸口副市長。 〔丸口邦雄副市長登壇〕
◎丸口邦雄副市長 玉川公園の整備に係るコンセプトなどにつきましてお答えいたします。玉川公園は、隣接する２つの図書館の敷地を合わせますと約３ヘクタールの広さを有しており、まちなかにおける緑の貴重なオープンスペースでございます。今回、両図書館との連携により、一体的な整備、利活用を図ることで、まちなかにおける新たな市民交流空間の創出を目指すことを再整備のコンセプトといたしております。そのことで市民同士の交流が深まり、交流拠点都市の基盤ともなる人々のきずなやつながり、これが深まっていくことを期待するものでございます。また、この公園は、金沢駅から21世紀美術館に至るまちなか歩行回廊の中間点にも位置しておりますので、市民の皆様を初め、新幹線の開業時には、多くの観光客の方々にも利用していただけるものというふうに思っておりまして、今後、整備とあわせ、もてなし力の向上に向けた運営面での工夫にも努めてまいる所存でございます。
○苗代明彦議長 堂薗都市整備局長。 〔堂薗洋昭都市整備局長登壇〕
◎堂薗洋昭都市整備局長 玉川公園につきまして、読書や防災の面からの関係部署間での協議状況や整備の予定、さらに、開園後の読書にかかわる企画についてお尋ねがございました。整備計画の策定に当たりましては、図書館との回遊性の向上を図るための動線のあり方や、地域防災計画における位置づけ等について、玉川図書館、玉川こども図書館、危機管理課と協議を重ね、計画に反映させております。整備に当たりましては、図書館と連続したオープンな空間となる連携ゾーン、防災施設を設置し、防災に関する講習会等ができる緑陰広場ゾーン、野外イベントの開催も可能な芝生広場ゾーンを設けることとしております。開園後の企画につきましては、読み聞かせやガーデンライブラリーの開催など、魅力的な企画展開がなされるよう、今後、図書館や関係者などとの協議を重ねていく予定でございます。 以上でございます。
○苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 昨年度の本市中学生の登下校時における自転車事故件数と中学校においての自転車安全教室への取り組みについてお尋ねがございました。昨年度の登下校時における中学生の自転車事故件数は10件でございました。中学校におきましては、交通安全指導を適宜行い、交通ルールやマナーの指導を徹底しているほか、登下校時の街頭指導や自転車安全教室の開催、自転車の点検整備、通学路の安全点検等も行っており、今後も適切な指導に努めてまいりたいと存じます。 学校図書館司書の配置に伴う成果と今後の増員計画や、司書から挙げられた意見等についてお尋ねがございました。司書の配置により、環境整備が進み、開館時間もふえ、親しみやすい図書館となったことで、小中学校の貸し出し冊数が配置前と比べ、それぞれ約２倍に増加しております。また、教員の図書館活用に対する意識が向上し、司書と連携した授業を行うことで、児童・生徒が調べ学習などに意欲的に取り組む様子も見られるようになってまいりました。司書の配置体制として、新年度は９名を増員、40名体制とし、全校で週当たり複数日の配置を予定しております。また、司書からの、さらに専門性を高めたいとの要望を踏まえ、研修内容のレベルアップに努めるなど、引き続き、学校の読書環境の質的充実を図ってまいりたいと考えております。 今後の学校図書館の配置箇所や図書館開放について御意見を聞くというお尋ねがございました。これからの学校図書館は、単なる読書をする場所としてだけではなく、コミュニティーゾーンなどとしても期待されておりますことから、学校図書館の設置箇所につきましては、こうしたことを考慮していくことが大切であると考えております。学校図書館を地域の生涯学習拠点として開かれたものとすることは、意義あるものと考えておりますが、安全管理や施設管理面での問題もあり、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 図書館職員の研修内容についてお尋ねがございました。学校図書館司書につきましては、任用当初の利用指導や本の修理など基本的な研修のほか、毎月、読み聞かせ、学習資料づくりなどの専門的な研修を実施しております。市立図書館職員につきましては、内部での専門研修会やＯＪＴを行うほか、県主催の専門分野別の講習会などにも参加をしております。今後も、職員や利用者のニーズに対応したさまざまな研修を実施し、職員の質向上に努めるとともに専門性を高めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○苗代明彦議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△委員会付託
○苗代明彦議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第67号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願・陳情の委員会付託
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
２目 環境保全費……………………………………………５35 ３項 清掃費……………………………………………………５36 ５款 労働費………………………………………………………５37 ６款 農林水産業費………………………………………………５38 ７款 商工費………………………………………………………５40 第２条 繰越明許費の補正
６款 農林水産業費………………………………………………７ ７款 商工費………………………………………………………７ 議案第47号 平成24年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号）………1057議案第49号 平成24年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号）……1466議案第50号 平成24年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（第１号）………1671議案第58号 平成24年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………34112 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第46号 平成24年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………４29 ３款 民生費………………………………………………………５30 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費中２目環境保全費及び３項清掃費を除く。）５34 ８款 土木費
５項 都市計画費
７目 公園費の一部…………………………………………６45 10款 教育費
７項 保健体育費
３目 体育振興費……………………………………………６52 ４目 体育施設費……………………………………………６52 第２条 繰越明許費の補正
３款 民生費………………………………………………………７ ４款 衛生費（環境衛生総務事業）……………………………７ 10款 教育費（体育施設事業）…………………………………９ 議案第53号 平成24年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………2285議案第54号 平成24年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………2593議案第55号 平成24年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第２号）………………2797議案第57号 平成24年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………32107 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第46号 平成24年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）
５
41 第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費（港湾事業を除く。）……………………………７ 議案第48号 平成24年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算（第１号）……1261議案第51号 平成24年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……1876議案第52号 平成24年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………
（１項使用料の一部を除く。）
21
83 ２款 繰入金………………………………………………………2183 歳出 １款 駐車場事業費………………………………………………
（１項駐車場事業費の一部を除く。）2184議案第56号 平成24年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第３号）…………………30103議案第59号 平成24年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）…………36117議案第60号 委託契約の締結について（安原架道橋新設工事）…………………………38 議案第61号 「委託契約の締結について」の一部変更について（西金沢駅自由通路新設工事）…………………………………………………………………………39 議案第64号 市道の路線認定について………………………………………………………42 議案第65号 市道の路線廃止について………………………………………………………44 議案第66号 市道の路線変更について………………………………………………………45 教育消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第46号 平成24年度金沢市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ９款 消防費………………………………………………………６47 10款 教育費………………………………………………………
（５項大学費並びに６項社会教育費中２目文化財保護費、７目博物館費及び８目美術館費並びに７項保健体育費中３目体育振興費及び４目体育施設費を除く。）６48 第２条 繰越明許費の補正
９款 消防費………………………………………………………８ 10款 教育費（文化財保護事業及び体育施設事業を除く。）８ 議案第62号 財産の取得について（南部地区防災拠点施設（仮称）整備用地）………40 議案第63号 財産の取得について（学校用地）……………………………………………41 平成25年定例第１回金沢市議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第19号年金2.5％削減中止を求める請願全日本年金者組合金沢支部
執行委員長 北口吉治森尾嘉昭25．３．１市民福祉請願趣旨
住民の福祉増進への日ごろの尽力に敬意を表する。
さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ち、ほとんど審議されることのないまま、今年10月から３年間で年金を2.5％も削減する法案が成立した。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としているが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置である。
灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はない。来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さははかり知れない。「特例水準の解消」は毎年0.9％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れがつくられようとしている。
年金削減は、高齢者だけの問題ではない。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもない。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できない。本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものである。年金削減の手段とするのは本末転倒である。
このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動を理解し、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出するよう請願する。
請願項目
１．2013年10月からの2.5％の年金削減を中止すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第20号ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める意見書提出に関する請願農民運動石川県連合会
宮岸美則升 きよみ
広田美代25．３．１経済環境請願趣旨
２月22日日米首脳会談を受けて、安倍首相は「早い段階で決断したい」と交渉参加に強い意欲を示した。今回の日米首脳会談の共同声明は、①全ての物品が交渉の対象とされており、さらにＴＰＰ交渉参加国で合意されている『ＴＰＰの輪郭』（関税と非関税障壁の撤廃が原則であると明記されている）を日本が達成していくことを明記した。このことは「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものである。②「両国のセンシティビティーの存在を認識」したとしているが、農産物を関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない。③「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としているが、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何ら保証するものではない。
既に米国政府は日本に対して市場開放を強く求めており、牛肉の輸入規制は２月１日から緩和された。
仮にＴＰＰに参加するようなことになれば、農林水産業、医療、公共調達、食品の安全、雇用、かんぽや共済など多くの分野において、地域優先・地産地消など独自の基準や規制は自由貿易の障害となる「非関税障壁」とされるおそれがある。地方自治体の主権や国の主権すら認めないのがＴＰＰであり、地域経済はもちろん国内経済全体や国民生活に甚大な影響が及ぶ。
中でも最も影響を受けやすい分野である農林水産業は壊滅的な打撃を受けることになる。食料自給率の大幅な低下は避けられず、農産物の大量輸入は国際価格の高騰を招き、世界の飢餓人口を増加させ、国内でも安定供給に影響を及ぼすことになりかねない。
自民党はさきの総選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する、と公約して政権に復帰したが、これはそもそもＴＰＰの原則と相入れないことは明らかである。
以上の趣旨から、下記の事項について採択し、政府関係機関に提出してもらいたく請願する。
請願項目
１、ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める意見書を採択すること。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第58号特別養護老人ホーム建設等の陳情特別養護老人ホーム入居待機者家族会
代表 林 亀雄25．２．27市民福祉陳情趣旨
昨年12月の貴議会で、この間の有料老人ホーム等の増加もあり、今後の特別養護老人ホーム（以下、特養ホーム）の建設は慎重にとの質疑・答弁がされたと聞いた。改めて、この間の経過と特養ホーム待機者（以下、待機者）の実態等を伝え、2013年度の予算に特養ホーム建設等の要望を反映してもらいたく陳情する。
貴議会は、2010年３月議会で、国庫負担増を国に求める「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書」を採択した。また、同様の意見書が同年２月の石川県議会でも採択された。まさしく、介護保険制度の根本矛盾を反映した採択ではなかったかと思っている。
あれから３年、昨春にはヘルパーの訪問時間が短縮されるなど制度が悪化し、その上、社会保障制度改革推進法で提案されている軽度者の利用料２割負担やケアプラン料の創設などが実施されれば、「保険あって介護甚だ不十分」が一層進むことは明らかではないだろうか。
昨春、石川県が行った待機者の入居辞退理由等の調査でも、辞退者の36％の1,035名は死去が理由で、在宅介護の継続を希望しての辞退はたったの69件であった。2006年に金沢市が行った特別養護老人ホーム入居申込者の辞退理由実態調査結果と何ら変わらない。
そして、待機者の現状は、全国42万人、石川県4,500名で金沢市も1,500名近くであり、介護保険制度開始以降の13年で、減るどころか50％もふえている現状である。
しかも、一昨年の金沢市の待機者調査でも、介護の負担が大きい、介護の限界であるとした方が51％であり、また、ケアマネージャーから見ても申し込みしてから１年以内に入居したほうがよいと思われる方が、在宅・施設待機合わせて53.1％であった。待機者の待機実態と、入居希望の切実さは、基本的に何ら改善されていないことも、改めて判明している。
やすらぎ福祉会に協力してもらい、２月当初に特養ホーム２施設の待機者400名余りの方に緊急アンケートを行ったが、「在宅で介護しているが、介護者の母は視・聴覚障害者で、また、娘は県外なので大変だ」「病院に入院して１年たち、腸ろうで安定し退院を求められそうだ。腸ろうで入居できる施設を探すのが容易でない」「老人保健施設に入って１年８カ月になるので、特養ホームの入居を勧められている」「親が有料老人ホームで月11万円の支払いがあるが、国民年金なので、毎月四、五万円の赤字となっている」「在宅で介護しているが、母の精神的不安定時の行動に腹を立て、介護している父が、母の頬や身体をたたく」などなど、在宅・施設の双方の待機者家族から切実な相談が寄せられている。待機中の施設利用料が高いとの回答も多く、待機者の方の年齢からいっても、国民年金の方が多く、年金額以上の負担で支払いが大変なことがうかがわれる。
全国では介護殺人が年間50件近くあり、その事件の４割は「制度などが不十分でやむを得なかった行為」だとして執行猶予判決が下っている。昨年の７月にも県内でも未遂事件が起き、12月に執行猶予判決が下った。
このような現状を踏まえ、国での制度の根幹の改善が必要であることは当然だが、中核市の金沢市としても、長寿安心プラン２０１２の計画策定の基本的視点と施策目標の第１に掲げられている「サービス利用の自己選択と権利性の確保」の具体化として、最大限の予算措置をしてもらいたく下記の内容を陳情するので、よろしくお願いする。
陳情項目
①特養ホームへの待機者数に見合った特養ホーム建設をして下さい。
②特養ホームへの入居を待っている方で、老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム等を利用した場合、特養ホームとの利用料の差額がありますが、その方たちへの軽減措置を創設して下さい。
③特養ホームに入居を待ちながら在宅で療養されている方が、必要な介護を受けるのに支給限度額を超える場合が起こります。この場合、利用者負担が一割となるように支援して下さい。 ２ 継続審査中の陳情（２件）番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第55号自転車スポーツ振興のためのサテライト金沢開設の陳情金沢市自転車スポーツ振興会
会長 小嶋敬二24．11．30市民福祉陳情趣旨
議員の皆さんには金沢市民のために活躍のこととお喜び申し上げる。
私は、金沢市自転車スポーツ振興会会長で地元金沢市出身の現役競輪選手である。競輪競技は、昭和23年、自転車競技法という法律に基づいて初めて実施され、以来多くの国民に親しまれ、自転車産業の振興に大きく貢献してきた。その多額の収益金からは、戦後復興費ばかりでなく、自治体財政の健全化や公共施設の建設、教育・福祉関連事業にも多くの費用が投入され、それらの発展に寄与してきたことは承知のことと思う。
しかし、昨今長引く景気の低迷やレジャーの多様化などにより、競輪事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。現下の厳しい雇用情勢のため、競輪関係者の再就職や一般雇用もままならないのが実情である。
競技者には、自分の活躍する姿をサテライト金沢を通じて多くの市民の方々に競輪をスポーツとして見てもらえる施設が身近にあればという切なる願いがある。当会も本施設を通じてスポーツ振興や地域の活性化につなげたいと思っている。
私自身は、競輪選手として以下のとおりの実績も残しており、現在もＳ級にランクされている。1992年バルセロナオリンピックで、1000メートルタイムトライアルとスプリントの２種目に出場、アマチュア時代も含め世界選手権には４回出場した。また、主要なレースの勝利は、寛仁親王牌２回、高松宮記念杯２回、西日本王座決定戦２回などの優勝を果たした。
競輪選手として、今まで支え、また応援してくれた金沢の皆さんやファンのために今後何かできないかと考えており、同時にサテライト金沢を通じ競輪事業の振興と発展を願っている。
当会は、競輪事業が社会に対し果たさなければならない責任と、サテライト金沢が地域経済とスポーツ振興に資する施設になることを強く望んでいる。
議員の皆さんには、何とぞサテライト金沢の開設に理解くださることをお願い申し上げる。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第56号金沢市大徳地区における競輪場外車券売場設置計画に反対を求める陳情駅西地区を住みよい町にする会
代表世話人 澤本裕子24．11．30市民福祉陳情趣旨
平成23年９月に、金沢市大徳地区における競輪の場外車券売場設置を求める陳情書が金沢市議会に提出された。直ちに、大徳地区16町会のうち半数の８町会の町会長が連名で反対の要請書を金沢市議会及び金沢市長に提出するなど、反対の声が大きく広がった。
金沢市議会の平成23年９月議会最終日に、異例の無記名投票によって18票対21票の僅差だが、車券売場設置への理解を求める陳情を否決した。最初に提出された平成19年12月議会以来、金沢市議会が競輪の場外車券売場設置計画を４度否決したことは、大徳地区住民を初めとする金沢市民の多くが設置反対であることを反映している。
金沢市大徳地区における競輪の場外車券売場設置計画場所から半径１キロメートル以内に大徳小・中学校を初め、２つの高校、３つの保育園などの文教施設があり、多くの生徒・児童が通っている。１キロメートル線上に県庁があり、1.2キロメートル先には市立金沢海みらい図書館が昨年春にオープンし、たくさんの市民が利用している。金沢の副都心であり、文教施設の多い大徳地区におけるギャンブル施設の計画は、住民に治安の悪化への不安と子どもへの悪影響の危惧をもたらしている。子どもたちのために、安心して住めるまちづくりのために、競輪の場外車券売場を許すことはできない。
文化漂うまちづくりを目指している金沢市民憲章の趣旨に照らしても、ギャンブル施設である競輪の場外車券売場は金沢の副都心にふさわしくない。
以上のことから、下記の事項について陳情する。
陳情事項
・金沢市大徳地区における競輪場外車券売場設置計画に反対をすること...